令和7年度税制改正では、新リース会計基準を踏まえて、リース税制について所要の整備が行われる（ №3834 等）。新リース会計基準における借手の会計処理では、すべてのリースのオンバランス（いわゆる「売買処理」）が原則となる一方で、法人税では、ファイナンス・リース取引（法人税法上のリース取引）は「売買処理」、オペレーティング・リース取引は「賃貸借処理」が継続する。

現行法令では、売買処理が原則のファイナンス...