令和7年度税制改正大綱のうち消費課税では、外国人旅行者向け消費税免税制度（輸出物品販売場制度）の見直しが盛り込まれた。免税対象物品の範囲や免税販売手続等を改正し、令和8年11月1日以後に行われる免税対象物品の譲渡等に適用すること等が示されている。また、リース会計基準の見直しに伴い、「リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例」を廃止するとされている。

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