※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです

会社と税理士をサポート！　補助金・助成金ライブラリー　第1回　中小企業省力化投資補助金

　　編集部


補助金や助成金等を活用したいけれど、「いま申請できる補助金がわからない」、「申請要件が複雑でわかりにくい」などの状況に直面したことはありませんか？

本連載では、企業の経理担当者や税理士等の方が知っておきたい補助金、助成金等を編集部がピックアップして、補助内容や申請要件、申請時のポイント、最新の申請スケジュール等をお伝えします。補助内容や申請要件に変更等があった場合は、最新情報に基づき記載内容を更新する予定です。

第1回は、「中小企業省力化投資補助金」を取り上げます。

★清掃ロボットや、配膳ロボット、無人搬送車など、人手不足解消に効果のある「省力化製品」を導入した中小企業等が対象！

★新たにファイナンス・リースによる導入も対象に！

〇対象：中小企業等

〇補助上限額：最大1,500万円（補助率1/2以下）

〇補助対象：製品カタログに掲載されている省力化製品の本体価格及び導入経費

〇申請締切：なし。随時申請が可能

○　カタログから補助対象製品を選択

中小企業省力化投資補助金とは、人手不足解消に効果があるIoT・ロボット等の省力化製品の導入費用等を補助するもの。中小企業等の売上拡大や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的としている。

補助対象事業者は、【参考１】の「資本金」又は「従業員数（常勤）」を満たす中小企業等で、みなし大企業は対象外となる。

導入する省力化製品は、中小企業省力化投資補助金事務局のホームページ等で公開されている製品カタログから選択する。カタログに掲載されている製品カテゴリの一例は、【参考２】のとおり（カタログ掲載製品は随時更新される）。

同補助金がスタートした当初、リースにより導入した製品は対象外となっていたが、令和６年12月20日以降の申請から、ファイナンス・リース取引によって導入する場合も対象となっている。


【参考１】補助対象となる中小企業等
業種 資本金 従業員数（常勤）
製造業、建設業、運輸業 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） 5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下
その他の業種（上記以外） 3億円以下 300人以下

【参考２】補助対象となるカタログ掲載製品カテゴリの一例
・清掃ロボット　・配膳ロボット　・自動倉庫　・検品・仕分システム
・無人搬送車（AGV・AMR）　・スチームコンベクションオーブン　・券売機
・自動チェックイン機　・自動精算機　・タブレット型給油許可システム
・オートラベラー　・飲料補充ロボット　・デジタル紙面色校正装置　・測量機
・丁合機　・印刷用紙高積装置　・印刷用インキ自動計量装置　・段ボール製箱機
・近赤外線センサ式プラスチック材質選別機　・デジタル加飾機
・印刷紙面検査装置　・鋳物用自動バリ取り装置　・自動調色システム
・蛍光X線膜厚測定器　・自動裁断機　など

○　賃上げ要件充足で最大1,500万円を補助

補助率の上限は、一律で2分の1以下であるが、補助上限額は、従業員数と賃上げ要件の充足状況に応じて異なる（【参考３】）。

同補助金における要件として、「①申請時と比較して、事業場内最低賃金を45円以上増加、給与支給総額を6%以上増加の2点を補助事業期間終了時点で達成する見込みの事業計画を策定すること」や、「②労働生産性について年平均成長率３％以上向上を目指す事業計画に取り組むこと」などがある。

また、事業計画で定めた賃上げ要件（上記①）を達成した場合は、補助上限額が引き上げられる。


【参考３】補助上限額と補助率
従業員数 補助率 補助上限額（賃上げ要件を達成した場合）
５人以下 １／２以下 200万円（300万円）
６～20人以下 500万円（750万円）
21人以上 1,000万円（1,500万円）

○　申請から約１～２か月で交付決定

同補助金の応募・交付申請は、「中小企業等」と「販売事業者」が共同（ファイナンス・リースの場合は対象リース会社とも共同）で行う（【参考４】）。当面の間、申請期限は設けられておらず、随時申請が可能となっている。交付決定は、申請から概ね1～2か月程度を予定しているとのことだ。

中小企業等は、申請に当たって事前にgBizIDを取得する必要がある。その後、カタログから省力化製品・販売事業者を選択し、申請に進む。中小企業等が申請において添付が必要な書類には、従業員名簿（指定様式）や財務諸表などがある。詳細は本制度の「公募要領」を確認されたい。指定様式や公募要領等のダウンロードは、中小企業省力化投資補助金ホームページ（https://shoryokuka.smrj.go.jp/）から行うことができる。