新リース会計基準における貸手のファイナンス・リースのうち、現行の「第2法」と呼ばれるリース料受取時の売上高と売上原価を計上する方法が廃止される。これに伴い、令和7年度税制改正大綱では、法人税における「リース譲渡に係る収益及び費用の帰属年度の特例」と、消費税における「リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例」の廃止がそれぞれ明記された（ №3833 等）。両特例の廃止に伴い設けられる経過措置をそれぞれ詳報する（2頁）。

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