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7年度改正のポイント⑤地方税
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令和7年度税制改正大綱における地方税関係の改正では、物価上昇や就業調整への対応のため、個人住民税について、給与所得控除の最低保障額等の引上げ、特定親族特別控除(仮称)の創設などが盛り込まれた。
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