政府が2月4日に通常国会に提出した所得税法等の一部改正法案では、新リース会計基準を踏まえ、リース税制の整備に関する内容が規定された。

法人税法では、いわゆるオペレーティング・リース取引を「資産の賃貸借でリース取引以外のもの（賃貸借取引）」と定義。同取引に係る契約に基づく支払金額のうち、「債務の確定した部分の金額」のみが各事業年度における損金算入の対象とされた。原則全てのリースをオンバランスする新リー...