既報（ №3839 ）のとおり、2月4日に通常国会に提出された所得税法等の一部改正法案では、新リース会計基準を踏まえたリース税制の整備に関する内容が規定された。

消費税については、「リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例（ 消法16 ）」の廃止に伴う経過措置等が規定されている。また、地方税法等の一部改正法案では、外形標準課税について、付加価値割の課税標準の算定に係る「支払賃借料」の範囲が明確化された。

消費...