再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT制度）が平成24年7月に開始以来、全国各地で太陽光発電事業が拡大する一方、発電設備の放置や不法投棄の懸念が生じている。そのため、令和4年7月に「廃棄等費用積立制度」が創設され、同月から一定の事業者は買取価格から廃棄等費用が控除される。個人事業者は、控除された廃棄等費用を加算して収入金額とするが、控除分の計上漏れがあるという（4頁）。

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