令和7年度税制改正では、法人税法においてオペレーティング・リース取引を"賃貸借取引"として処理することが明確化され（ №3839 ）、原則すべてのリースをオンバランスする新リース会計基準とは異なる対応がとられる。

ファイナンス・リース取引については、会計・税務ともにいわゆる売買処理が継続するため、基本的には税会一致の状態といえる。ただし、新リース会計基準における「使用権資産」は、税務上の減価償却資産とし...