新リース会計基準では、原則全てのリース取引について、借手の会計処理上は使用権資産及びリース負債を計上する。一方、法人税法上は、いわゆるオペレーティング・リースは賃貸借処理を継続し、リース料に係る債務の確定額を損金算入する。消費税法上も従来どおり、オペレーティング・リースはリース期間にわたりリース料を分割して仕入税額控除を適用する（ №3835 、 №3836 、 3839 等）。

地方税法上、リース資産に係る償...