経済産業省が3月27日公表したイノベーション拠点税制ガイドライン（ №3845 ）。令和6年度改正により創設された無形資産への投資を支援するための同税制は、対象知的財産から生じる所得について30％の所得控除を設ける。全91頁にわたるガイドラインでは、対象知的財産の範囲、所得計算上で必要となる自己創出比率の計算方法などが具体的に示された（5頁）。

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