総務大臣は3月下旬、宮城県などの2県と札幌市などの9市が宿泊税を新設することに同意した。旅館等が宿泊税を入湯税とともに徴収する場合、適格簡易請求書に「宿泊税等」とまとめて記載することも可能という。

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