加藤勝信金融担当相が3月28日に全上場会社に対し、株主総会日前の有価証券報告書の提出を要請。有報の開示府令上は問題なさそうだが、役員給与に係る「業績連動給与」（ 法法34 ①三）を採用する上場企業等では、総会決議前の情報開示が同給与の要件を充足するのかどうか懸念する向きもある。半期報告書等による開示での対応も取り上げる（4頁）。

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