企業会計基準委員会が昨年9月に公表した新リース会計基準を踏まえ、令和7年度改正では、リース税制を規定する法人税法や消費税法等の見直しが行われた。法令ベースにおける全体像は固まったが、法人税基本通達等で明らかにされる内容も多いことから、今後の取扱いの詳細が気になるところだ。本誌では複数回にわたり、読者の皆様の関心が高い新リース税制に係る実務対応の方向性について、取扱い等の見通しを含む論点をお届けする（2頁）。

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