令和7年度税制改正では、物価上昇局面における税負担の調整の観点から、所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額が10万円引き上げられ、それぞれ58万円と65万円になります。さらに、低～中所得者の税負担への配慮から、所得額に応じて基礎控除の額を上乗せする「基礎控除の特例」が創設されました（ 措法41の16の2 、 №3847 等）。

基礎控除の特例では、低所得者層の税負担への配慮として、生活保護基準や最低賃金の水準等を勘案し、課税最低限を160万円に引き上げます（恒久措置、下表①）。また、中所得者層を含めた税負担軽減として、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、高所得者優遇とならないように工夫して基礎控除を上乗せします（令和7年及び8年の時限措置、下表②③④）。単身世帯の場合、対象となる全ての収入階層で2～4万円の税負担の軽減がされるとし、令和7年12月の年末調整から適用されます。

基礎控除の特例は、下表のとおり、納税者の8割強に当たる4,600万人が対象になります。なお、基礎控除等の引上げの対象は、5,600万人とされています。