パートやアルバイトが一定の給与収入を超える場合に、所得税や社会保険料の負担が増えたり、手取額が減少したりすることから就業調整の目安とされる「年収の壁」。令和7年度改正では、基礎控除の控除額や給与所得控除の最低保障額、扶養控除等に係る扶養親族等の控除額が引き上げられた。本誌は主に合計所得金額ベースで報じているが、実務家のもとには「年収ベース」で質問が寄せられるケースも多く、年収ベースでみた所得税の「103万円の壁」や「150万円の壁」の改正動向をQ＆A形式で紹介する。また、政府が5月16日提出した年金制度改革法案では、「106万円の壁」の撤廃案が盛り込まれた（2頁、関連記事6頁）。

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