※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです

名古屋局が文書回答公表

( 16頁)

名古屋国税局は3月13日、「非居住者となった場合の上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用について(恒久的施設を有しない非居住者であった期間における損失申告書の提出の可否)(文書回答事例)」を公表した...