12-1-4　法人を新設する適格合併に係る被合併法人が3以上ある場合の取扱い

刊行日：2023年6月29日

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜通達本文＞

法人を新設する適格合併が行われた場合において，当該適格合併に係る被合併法人が3以上あるときにおける法第57条第3項《欠損金の繰越し》の規定の適用については，被合併法人ごとに，それぞれ他の被合併法人との間でそれぞれ同項の規定の適用があるかどうかを判定することに留意する。

この場合において，被合併法人と他の被合併法人とのいずれかの間で同項の規定の適用がある場合には，その適用のある法人間の同項に規定する「最後に支配関係を有することとなつた日」のうち最も遅い日の属する事業年度が，同項各号の支配関係事業年度となることに留意する。

解説

（解説全文　文字数：1311文字程度）

（1）　被合併法人の未処理欠損金額の引継ぎ制限………

この続きは「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」に収録されています。
全文をご覧になりたい方は、下記ボタンからご購入をお願いいたします。
「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」では、本解説だけでなく法人税基本通達のすべての項目に対する解説もご覧いただけます。