第12章 繰越欠損金
概要
確定申告書を提出する法人の各事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度におい...
12-1-1 繰越欠損金の損金算入の順序
法第57条第1項《欠損金の繰越し》の規定による欠損金額の損金算入は，当該事業年...
12-1-2 削除
削除...
12-1-3 共同で事業を行うための合併等の判定
法第57条第3項《欠損金の繰越し》に規定する「共同で事業を行うための合併」に該...
12-1-4 法人を新設する適格合併に係る被合併法人が3以上ある場合の取扱い
法人を新設する適格合併が行われた場合において，当該適格合併に係る被合併法人が3以...
12-1-5 最後に支配関係を有することとなった日
次に掲げる規定の「最後に支配関係を有することとなつた日」とは，それぞれ次に定める...
12-1-6 事業を移転しない適格分割等
分割法人又は現物出資法人が分割承継法人又は被現物出資法人に対してその有する株式の...
概要
青色申告書を提出しなかった事業年度において生じた欠損金額に係る法58①）。そして...
12-2-1 滅失損等の計上時期
法第58条第1項《青色申告書を提出しなかった事業年度の欠損金の特例》に規定する...
12-2-2 災害損失の対象となる固定資産に準ずる繰延資産の範囲
令第114条《固定資産に準ずる繰延資産》の固定資産に準ずる繰延資産とは，繰延資...
12-2-3 災害損失の額に含まれる棚卸資産等の譲渡損
棚卸資産又は固定資産の譲渡による損失の額は，災害損失の額には含まれないのであるが...
12-2-4 災害損失の額に含まれない費用の範囲
災害損失の額には，けが人への見舞金，被災者への弔慰金等のように滅失又は損壊した資...
12-2-5 災害損失特別勘定を設定した場合の災害損失の範囲
法第57条第1項《欠損金の繰越し》の規定の適用に当たり，被災事業年度において1...
12-2-6 災害損失特別勘定の設定
法人が被災資産の修繕等のために要する費用を見積もった場合には，被災事業年度におい...
12-2-7 災害損失特別勘定の繰入限度額
12-2-6《災害損失特別勘定の設定》の災害損失特別勘定の繰入限度額は，次の（...
12-2-8 被災資産の修繕費用等の見積りの方法
12-2-7《災害損失特別勘定の繰入限度額》の（2）の修繕費用等の見積額は，そ...
12-2-9 災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書の添付
災害損失特別勘定への繰入れを行う場合には，その繰入れを行う被災事業年度の確定申告...
12-2-10 災害損失特別勘定の益金算入
次に掲げる事業年度の区分に応じ，災害損失特別勘定の金額のうちそれぞれ次に掲げる金...
12-2-11 災害損失特別勘定の益金算入に関する明細書の添付
12-2-10《災害損失特別勘定の益金算入》の（1）又は（2）に掲げる事業年度...
12-2-12 修繕等が遅れた場合の災害損失特別勘定の益金算入の特例
被災資産に係る修繕等がやむを得ない事情により1年経過事業年度終了の日までに完了し...
12-2-13 災害損失特別勘定の益金算入時期の延長確認申請書の書式
12-2-12《修繕等が遅れた場合の災害損失特別勘定の益金算入の特例》により災...
12-2-14 繰延資産の基因となった資産について損壊等の被害があった場合
12-2-13まで《災害損失特別勘定の設定等》は，災害により令第114条《固定...
12-2-15 修繕費用等の支出がある場合の災害損失の額の計算
法第57条第1項《欠損金の繰越し》の規定の適用に当たり，12-2-6《災害損失...
概要
（1） 法人について更生手続開始の決定があった場合において，債権者からの債務の免...
12-3-1 再生手続開始の決定に準ずる事実等
令第117条の3第3号《再生手続開始の決定に準ずる事実等》に規定する「前条第1...
12-3-2 前事業年度以前の事業年度から繰り越された欠損金額の合計額
第117条の5第1号《解散の場合の欠損金額の範囲》に規定する「前事業年度以前の...
12-3-3 債務の免除を受けた更生債権等の範囲
法第59条第1項第1号《会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算...
12-3-4 債務免除等があった場合の債務免除等の金額
法第59条第2項《会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入》に...
12-3-5 削除
削除...
12-3-6 債務の免除以外の事由による消滅の意義
法第59条第1項第1号又は第2項第1号若しくは第3項第1号《会社更生等による債...
12-3-7 残余財産がないと見込まれるかどうかの判定の時期
法第59条第4項《会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入》に...
12-3-8 残余財産がないと見込まれることの意義
解散した法人が当該事業年度終了の時において債務超過の状態にあるときは，法第59条...
12-3-9 残余財産がないと見込まれることを説明する書類
規則第26条の6第3号《会社更生等により債務の免除を受けた金額等の明細等に関す...
12-1-7 共同事業に係る要件の判定
法第57条第8項《欠損金の繰越し》に規定する「共同で事業を行う場合として政令で...
12-1-8 完全支配関係グループが通算グループに加入する場合のいずれかの主要な事業の意義
令第112条の2第4項第1号に規定する通算前事業として同号に掲げる要件に該当す...
12-1-9 新たな事業の開始の意義
法第57条第8項《欠損金の繰越し》に規定する「新たな事業を開始した」とは，同項...
12-1-10 新設法人であるかどうかの判定の時期
通算法人が法第57条第11項第3号括弧書《欠損金の繰越し》に規定する「当該内国法...
