12-1-7　共同事業に係る要件の判定

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＜通達本文＞

法第57条第8項《欠損金の繰越し》に規定する「共同で事業を行う場合として政令で定める場合」に該当するかどうかの判定（以下1-4-7《特定役員の範囲》までの取扱いを準用する。

解説
（解説全文　文字数：417文字程度）

（1）　グループ通算制度の開始又はグループ通算………

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