12-3-7　残余財産がないと見込まれるかどうかの判定の時期

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜通達本文＞

法第59条第4項《会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入》に規定する「残余財産がないと見込まれる」かどうかの判定は，法人の清算中に終了する各事業年度終了の時の現況による。

解説
（解説全文　文字数：1046文字程度）

（1）　平成22年度の税制改正により，清算所得………

    この続きは「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」に収録されています。
    全文をご覧になりたい方は、下記ボタンからご購入をお願いいたします。
    「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」では、本解説だけでなく法人税基本通達のすべての項目に対する解説もご覧いただけます。
  • 「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」のご購入はこちら