第11章 引当金
概要
法人税法第22条第3項第2号括弧書《各事業年度の所得の金額の計算の通則》では，...
11-1-1 貸倒引当金の差額繰入れ等の特例
法人が貸倒引当金につき当該事業年度の取崩額と当該事業年度の繰入額との差額を損金...
概要
法人（次の①から③までに掲げるものに限る。）は，その有する金銭債権の貸倒れその他...
11-2-1 取立不能見込額として表示した貸倒引当金
法人が貸倒引当金勘定への繰入れの表示に代えて取立不能見込額として表示した場合にお...
11-2-1の2 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金と一括評価金銭債権に係る貸倒引当金との関係
法第52条第1項《貸倒引当金》に規定する個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入...
11-2-1の3 リース資産の対価の額に係る金銭債権の範囲
法第64条の2第3項《リース取引に係る所得の金額の計算》に規定するリース取引に...
11-2-2 貸倒損失の計上と個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入れ
法第52条第1項《貸倒引当金》の規定の適用に当たり，確定申告書に「個別評価金銭...
11-2-3 貸倒れに類する事由
法第52条第1項《貸倒引当金》に規定する「貸倒れその他これに類する事由」には，...
11-2-4 裏書譲渡をした受取手形
法人がその有する金銭債権について取得した受取手形で当該金銭債権に係る債務者が振り...
11-2-5 担保権の実行により取立て等の見込みがあると認められる部分の金額
令第96条第1項第1号及び第3号《貸倒引当金勘定への繰入限度額》に規定する担保...
11-2-6 相当期間の意義
令第96条第1項第2号《貸倒引当金勘定への繰入限度額》に規定する「債務者につき...
11-2-7 人的保証に係る回収可能額の算定
令第96条第1項第2号《貸倒引当金勘定への繰入限度額》に規定する「当該金銭債権...
11-2-8 担保物の処分以外に回収が見込まれない場合等の個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入れ
令第96条第1項第2号《貸倒引当金勘定への繰入限度額》に規定する「その他の事由...
11-2-9 実質的に債権とみられない部分
令第96条第1項第3号《貸倒引当金勘定への繰入限度額》に規定する「当該金銭債権...
11-2-10 第三者の振り出した手形
令第96条第1項第3号《貸倒引当金勘定への繰入限度額》の規定を適用する場合にお...
11-2-11 手形交換所等の取引停止処分
法人の各事業年度終了の日までに債務者の振り出した手形が不渡りとなり，当該事業年度...
11-2-12 国外にある債務者
国外にある債務者について，令第96条第1項第1号又は第3号《貸倒引当金勘定への繰...
11-2-13 中央銀行の意義
令第96条第1項第4号《貸倒引当金勘定への繰入限度額》に規定する「中央銀行」と...
11-2-14 繰入れ対象となる公的債務者に対する個別評価金銭債権
令第96条第1項第4号《貸倒引当金勘定への繰入限度額》に掲げる金銭債権は，次に...
11-2-15 取立て等の見込みがあると認められる部分の金額
令第96条第1項第4号括弧書に規定する「取立て等の見込みがあると認められる部分...
11-2-16 売掛金，貸付金に準ずる債権
法第52条第2項《貸倒引当金》に規定する「その他これらに準ずる金銭債権」には，...
11-2-17 裏書譲渡をした受取手形
法人がその有する売掛金，貸付金その他これらに準ずる金銭債権（以下この款において「...
11-2-18 売掛債権等に該当しない債権
次に掲げるようなものは，売掛債権等には該当しない。（1） 預貯金及びその未収利子...
11-2-19 削除
削除...
11-2-20 リース取引に係る売掛債権等
法第64条の2第1項《リース取引に係る所得の金額の計算》により売買があったもの...
11-2-21 返品債権特別勘定を設けている場合の売掛債権等の額
出版業を営む法人が返品債権特別勘定を設けている場合の売掛債権等の金額は，当該事業...
11-2-22 貸倒損失の範囲―返品債権特別勘定の繰入額等
次に掲げるような金額は，令第96条第6項第2号イに規定する売掛債権等の貸倒れによ...
