第10章 圧縮記帳
概要
圧縮記帳は，本来課税所得として実現したものを特定の理由によって課税の延期を認める...
10-1-1 特別勘定の経理
第48条《国庫補助金等に係る特別勘定の金額の損金算入等》に規定する特別勘定の経...
10-1-2 資産につき除却等があった場合の積立金の取崩し
圧縮記帳による圧縮額を積立金として経理している資産につき除却，廃棄，滅失又は譲渡...
10-1-3 積立金の任意取崩しの場合の償却超過額等の処理
圧縮記帳による圧縮額を積立金として経理している法人が当該積立金の額の全部又は一部...
10-1-4 圧縮記帳の適用を受けた固定資産の移転を受けた場合の取得価額
合併法人等（合併法人，分割承継法人，被現物出資法人又は被現物分配法人をいう。以下...
概要
法人が，固定資産の取得又は改良（以下「取得等」という。）に充てるため国庫補助金等...
10-2-1 返還が確定しているかどうかの判定
法人が交付を受けた国庫補助金等について次のような一般的条件が付されていることは，...
10-2-1の2 資本的支出がある場合の圧縮限度額
固定資産につき令第82条《特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等...
10-2-2 削除
削除...
10-2-3 地方公共団体から土地等を時価に比して著しく低い価額で取得した場合の圧縮記帳
法人が工場誘致等のために都道府県又は市町村から土地その他の固定資産をその時価に比...
10-2-4 地方税の減免に代えて交付を受けた補助金等
法人が都道府県又は市町村から工場誘致条例又はこれに準ずる条例に基づいて補助金，奨...
10-2-5 山林の取得等に充てるために交付を受けた国庫補助金等
法人が山林の取得又は改良に充てるため，国又は地方公共団体から交付を受けた補助金は...
概要
電気事業，ガス事業，水道事業，鉄道事業，軌道を敷設して行う運輸事業を営む法人が，...
10-3-1 受益者の範囲
法第45条第1項《工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入》に規定する...
10-3-2 削除
削除...
10-3-3 工事負担金を受けた事業年度において固定資産が取得できない場合の仮受経理等
法第45条第1項又は第5項の規定に準じて圧縮記帳をすることができる。...
概要
協同組合等のうち出資を有しないものがその組合員又は会員に対しその事業の用に供する...
10-4-1 2以上の事業年度にわたり納付金が納付される場合の圧縮記帳
法第46条第1項《非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入》の...
10-4-2 納付金の納付があった事業年度において固定資産の取得等をすることができない場合の仮受経理等
10-3-3《工事負担金を受けた事業年度において固定資産が取得できない場合の仮...
概要
法人の有する固定資産（当該法人が，適格組織再編成を行っている場合の適格組織再編成...
10-5-1 保険金等の範囲
法人が支払を受ける保険金，共済金又は損害賠償金（以下この節において「保険金等」と...
10-5-1の2 立竹木の保険金等に係る圧縮記帳
法人が，その有する立竹木の滅失等により支払を受けた法第47条第1項《保険金等で取...
10-5-2 圧縮記帳をする場合の滅失損の計上時期
所有固定資産の滅失等があった場合において，その滅失等により支払を受ける保険金等の...
10-5-3 同一種類かどうかの判定
法第47条第1項又は第5項《保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入》の...
10-5-4 代替資産の範囲
法第47条第1項《保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入》に規定する代...
10-5-5 滅失等により支出した経費の範囲
令第85条第1項第1号《保険金等の額》に規定する「所有固定資産の滅失又は損壊に...
10-5-6 2以上の種類の資産の滅失等により支出した共通経費
例えば工場用建物と機械設備が滅失等をした場合のように2以上の所有固定資産が滅失等...
10-5-7 所有固定資産の滅失等により支出した経費の見積り
法人が所有固定資産の滅失等により保険金等の支払を受けた場合において，まだ焼跡の整...
概要
（1） 法人が，次に掲げる要件に適合する固定資産の交換をした場合には，交換差益相...
10-6-1 遊休資産の交換
法第50条第1項又は第5項《交換により取得した資産の圧縮額の損金算入》の規定は...
10-6-1の2 建設中の期間
法第50条第1項又は第5項《交換により取得した資産の圧縮額の損金算入》の規定を...
10-6-2 交換の対象となる土地の範囲
法第50条第1項第1号《交換の対象となる資産》に規定する土地には，立木その他独...
10-6-2の2 交換の対象となる耕作権の範囲
法第50条第1項第1号《交換の対象となる資産》に規定する「農地法第2条第1項に...
10-6-3 交換の対象となる建物附属設備等
法第50条第1項第2号括弧書《交換の対象となる建物附属設備》に規定する建物に附...
10-6-3の2 借地権の交換等
例えば自己の有する土地に新たに借地権を設定（法第50条第1項又は第5項《交換によ...
10-6-4 2以上の種類の資産を交換した場合の交換差金等
法人が2以上の種類の固定資産を同時に交換した場合，例えば，土地及び建物と土地及び...
10-6-5 資産の一部を交換とし他の部分を譲渡とした場合の交換の特例の適用
法人がその有する固定資産を交換する場合において，一体となって同じ効用を有する同種...
10-6-5の2 交換資産の時価
例えば交換の当事者が通常の取引価額が異なる2以上の固定資産を相互に等価であるもの...
10-6-6 譲渡資産の譲渡直前の用途
法第50条第1項又は第5項《交換により取得した資産の圧縮額の損金算入》に規定す...
10-6-7 取得資産を譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供したかどうかの判定
法人が固定資産を交換した場合において，取得資産を譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の...
10-6-8 取得資産を譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供する時期
法人がその有する固定資産を交換した場合において，取得資産をその交換の日の属する事...
10-6-9 譲渡資産の譲渡に要した経費
令第92条第1項《交換により生じた差益金の額》の「譲渡資産の譲渡に要した経費の...
10-6-10 交換により取得した資産の圧縮記帳の経理の特例
法第50条第3項の規定の適用があることに留意する。...
