第9章 その他の損金
概要
資産の評価損は原則として損金の額に算入しないこととされているが（法33①），次の...
9-1-1 評価損の判定の単位
法人がその有する資産について法第33条第2項《資産の評価換えによる評価損の損金算...
9-1-2 評価損否認金等のある資産について評価損を計上した場合の処理
法人が評価損否認金又は償却超過額のある資産につき令第68条第1項《資産の評価損の...
9-1-3 時価
法第33条第2項《資産の評価換えによる評価損の損金算入》の規定を適用する場合に...
9-1-3の2 評価換えの対象となる資産の範囲
法人の有する金銭債権は，法第33条第2項《資産の評価換えによる評価損の損金算入》...
9-1-3の3 資産について評価損の計上ができる「法的整理の事実」の例示
令第68条第1項《資産の評価損の計上ができる事実》に規定する「法的整理の事実」...
9-1-4 棚卸資産の著しい陳腐化の例示
令第68条第1項第1号ロ《評価損の計上ができる著しい陳腐化》に規定する「当該資...
9-1-5 棚卸資産について評価損の計上ができる「準ずる特別の事実」の例示
令第68条第1項第1号ハ《棚卸資産の評価損の計上ができる事実》に規定する「イ又...
9-1-6 棚卸資産について評価損の計上ができない場合
棚卸資産の時価が単に物価変動，過剰生産，建値の変更等の事情によって低下しただけで...
9-1-6の2 補修用部品在庫調整勘定の設定
法人が法令の規定，行政官庁の指導，業界の申合せ等に基づき製品の製造を中止した後一...
9-1-6の3 補修用部品在庫調整勘定の金額の益金算入
補修用部品在庫調整勘定の金額は，その繰入れをした事業年度の翌事業年度の益金の額に...
9-1-6の4 補修用部品在庫調整勘定の明細書の添付
補修用部品在庫調整勘定への繰入れを行う場合には，その繰入れを行う事業年度の確定申...
9-1-6の5 適格分割等に係る期中補修用部品在庫調整勘定の設定等
法人が適格分割等（適格分割，適格現物出資又は適格現物分配をいう。以下この章におい...
9-1-6の6 適格組織再編成に係る補修用部品在庫調整勘定等の引継ぎ
法人が適格組織再編成（適格合併，適格分割，適格現物出資又は適格現物分配をいう。以...
9-1-6の7 適格組織再編成により引継ぎを受けた補修用部品在庫調整勘定等の益金算入
9-1-6の6により合併法人等が引継ぎを受けた補修用部品在庫調整勘定の金額又は...
9-1-6の8 単行本在庫調整勘定の設定
出版業を営む法人が各事業年度終了の時において有する単行本のうちにその最終刷後6か...
9-1-6の9 単行本在庫調整勘定の金額の益金算入
単行本在庫調整勘定の金額は，その繰入れをした事業年度の翌事業年度の益金の額に算入...
9-1-6の10 単行本在庫調整勘定の明細書の添付
単行本在庫調整勘定への繰入れを行う場合には，その繰入れを行う事業年度の確定申告書...
9-1-6の11 適格組織再編成に係る単行本在庫調整勘定の設定等
9-1-6の7までの取扱いは，法人が適格分割等により分割承継法人等に売れ残り単...
9-1-7 市場有価証券等の著しい価額の低下の判定
令第68条第1項第2号イ《市場有価証券等の評価損の計上ができる事実》に規定する...
9-1-8 市場有価証券等の価額
令第119条の13第1項第1号から第4号まで《市場有価証券等の時価評価金額》及...
9-1-9 市場有価証券等以外の有価証券の発行法人の資産状態の判定
令第68条第1項第2号ロ《市場有価証券等以外の有価証券の評価損の計上ができる事...
9-1-10 外国有価証券の発行法人の資産状態の判定
外国法人の発行する有価証券につき9-1-9の（2）により当該有価証券の発行法人の...
9-1-11 市場有価証券等以外の有価証券の著しい価額の低下の判定
9-1-7《市場有価証券等の著しい価額の低下の判定》は，令第68条第1項第2号...
9-1-12 増資払込み後における株式の評価損
株式（出資を含む。以下9-1-12において同じ。）を有している法人が当該株式の発...
9-1-12の2 帳簿価額が減額された場合における評価換えの直前の帳簿価額の意義
法人が受ける令第119条の3第10項の規定を適用した後の帳簿価額となることに留意...
9-1-13 市場有価証券等以外の株式の価額
市場有価証券等以外の株式につき法第33条第2項《資産の評価損の損金不算入等》の規...
9-1-14 市場有価証券等以外の株式の価額の特例
法人が，市場有価証券等以外の株式（9-1-13の（1）及び（2）に該当するものを...
9-1-15 企業支配株式等の時価
法人の有する企業支配株式等（令第119条の2第2項第2号《企業支配株式等の意義》...
9-1-15の2 資産評定に係る有価証券の価額
法人が有する有価証券について令第68条の2第4項第1号《再生計画認可の決定等の事...
9-1-16 固定資産について評価損の計上ができる「準ずる特別の事実」の例示
令第68条第1項第3号ホ《固定資産の評価損の計上ができる事実》に規定する「イか...
9-1-17 固定資産について評価損の計上ができない場合の例示
法第33条第2項の規定の適用がないことに留意する。（1） 過度の使用又は修理の...
9-1-18 土地の賃貸をした場合の評価損
法人がその有する土地の賃貸に際して賃借人から権利金その他の一時金（賃借人に返還す...
9-1-19 減価償却資産の時価
法人が，令第13条第1号から第7号まで《有形減価償却資産》に掲げる減価償却資産に...
概要
役員給与に関する税法上の主な規定は，次のとおりである。（1） 一定の役員給与の損...
9-2-1 役員の範囲
令第7条第1号《役員の範囲》に規定する「使用人以外の者でその法人の経営に従事し...
9-2-2 法人である役員
法第2条第15号《定義》に規定する役員には，会計参与である監査法人又は税理士法...
9-2-3 代表権を有しない取締役
令第71条第1項各号《使用人兼務役員とされない役員》に掲げる役員のうち同項第1...
9-2-4 職制上の地位を有する役員の意義
令第71条第1項第2号《使用人兼務役員とされない役員》に掲げる「副社長，専務，...
9-2-5 使用人としての職制上の地位
法第34条第6項《使用人兼務役員》に規定する「その他法人の使用人としての職制上...
9-2-6 機構上職制の定められていない法人の特例
事業内容が単純で使用人が少数である等の事情により，法人がその使用人について特に機...
9-2-7 使用人兼務役員とされない同族会社の役員
令第71条第1項第5号《使用人兼務役員とされない同族会社の役員》の同族会社の役...
9-2-8 同順位の株主グループ
令第71条第1項第5号《使用人兼務役員とされない同族会社の役員》の規定を適用す...
9-2-9 債務の免除による利益その他の経済的な利益
法第36条《過大な使用人給与の損金不算入》に規定する「債務の免除による利益その...
9-2-10 給与としない経済的な利益
法人が役員等に対し9-2-9に掲げる経済的な利益の供与をした場合において，それが...
9-2-11 継続的に供与される経済的利益の意義
令第69条第1項第2号《定期同額給与の範囲等》に規定する「継続的に供与される経...
9-2-12 定期同額給与の意義
法第34条第1項第1号《定期同額給与》の「その支給時期が1月以下の一定の期間ご...
9-2-12の2 特別の事情があると認められる場合
令第69条第1項第1号イに規定する3月経過日等をいう。）後にされる場合をいう。...
9-2-12の3 職制上の地位の変更等
令第69条第1項第1号ロ《定期同額給与の範囲等》に規定する「役員の職制上の地位...
9-2-13 経営の状況の著しい悪化に類する理由
令第69条第1項第1号ハ《定期同額給与の範囲等》に規定する「経営の状況が著しく...
9-2-14 事前確定届出給与の意義
法第54条の2第1項《新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等》に規定...
9-2-15 削除
削除...
9-2-15の2 過去の役務提供に係るもの
役員の過去の役務提供の対価として譲渡制限付株式（法第34条第1項第2号に掲げる給...
9-2-15の3 確定した額に相当する適格株式等の交付
法第34条第1項第2号ロ《事前確定届出給与》に規定する適格株式をいう。以下この...
9-2-15の4 事前確定届出給与の要件
法人がその役員に対して支給する給与が法第34条第1項第2号《事前確定届出給与》に...
9-2-15の5 業績指標その他の条件により全てが支給されない給与
法人がその役員に対して支給する給与について，業績指標（法第34条第5項《業績連動...
9-2-16 職務の執行の開始の日
令第69条第3項第1号及び第4項第1号《事前確定届出給与》の「職務の執行の開始...
9-2-16の2 業績指標に応じて無償で取得する株式の数が変動する給与
譲渡制限付株式による給与で，法第34条第1項各号《役員給与の損金不算入》に掲げる...
9-2-17 業務執行役員の意義
業務執行役員（法第34条第1項第3号《損金の額に算入される業績連動給与》に規定す...
9-2-17の2 利益の状況を示す指標等の意義
令第69条第10項第2号から第5号まで，第11項第2号から第5号まで及び第12...
9-2-17の3 有価証券報告書に記載されるべき金額等から算定される指標の範囲
法第34条第1項第3号イ《役員給与の損金不算入》の利益の状況を示す指標，株式の...
9-2-17の4 利益の状況を示す指標等に含まれるもの
次に掲げる指標は，令第69条第10項第5号《損金の額に算入される業績連動給与》に...
9-2-17の5 職務を執行する期間の開始の日
法第34条第1項第3号イ《損金の額に算入される業績連動給与》に規定する「職務を...
9-2-18 確定した額等を限度としている算定方法の意義
法第34条第1項第3号イ（1）《損金の額に算入される業績連動給与》の「金銭によ...
9-2-19 算定方法の内容の開示
法第34条第1項第3号イ（3）《損金の額に算入される業績連動給与》の客観的な算...
9-2-19の2 一に満たない端数の適格株式等の価額に相当する金銭を交付する場合の算定方法の内容の開示
適格株式と一に満たない端数の適格株式の価額に相当する金銭を併せて交付することを定...
9-2-20 業績連動指標の数値が確定した日
会社法第438条第2項《計算書類等の定時株主総会への提出等》の規定により定時株...
9-2-20の2 引当金勘定に繰り入れた場合の損金算入額
法人が業績連動給与として適格株式を交付する場合において，令第69条第19項第2号...
9-2-21 役員に対して支給した給与の額の範囲
令第70条第1号イ《過大な役員給与の額》に規定する「その役員に対して支給した給...
9-2-22 使用人としての職務に対するものを含めないで役員給与の限度額等を定めている法人
令第70条第1号ロ《限度額等を超える役員給与の額》に規定する「使用人としての職...
9-2-23 使用人分の給与の適正額
使用人兼務役員に対する使用人分の給与を令第70条第1号ロ《限度額等を超える役員給...
9-2-24 使用人兼務役員に対する経済的な利益
法人が使用人兼務役員に対して供与した経済的な利益（住宅等の貸与をした場合の経済的...
9-2-25 海外在勤役員に対する滞在手当等
法人が海外にある支店，出張所等に勤務する役員に対して支給する滞在手当等の金額を令...
9-2-26 他の使用人に対する賞与の支給時期と異なる時期に支給したものの意義
法人が，使用人兼務役員の使用人としての職務に対する賞与を，他の使用人に対する賞与...
9-2-27 使用人が役員となった直後に支給される賞与等
使用人であった者が役員となった場合又は使用人兼務役員であった者が令第71条第1項...
9-2-27の2 退職給与に該当しない役員給与
役員の将来の所定の期間における役務提供の対価として譲渡制限付株式又は譲渡制限付新...
9-2-27の3 業績連動給与に該当しない退職給与
いわゆる功績倍率法に基づいて支給する退職給与は，法第34条第5項《役員給与の損金...
9-2-28 役員に対する退職給与の損金算入の時期
退職した役員に対する退職給与の額の損金算入の時期は，株主総会の決議等によりその額...
9-2-29 退職年金の損金算入の時期
法人が退職した役員又は使用人に対して支給する退職年金は，当該年金を支給すべき時の...
9-2-30 使用人兼務役員に支給した退職給与
法人が退職した使用人兼務役員に対して支給すべき退職給与を役員分と使用人分とに区分...
9-2-31 厚生年金基金からの給付等がある場合
退職した役員が，その退職した法人から退職給与の支給を受けるほか，既往における使用...
9-2-32 役員の分掌変更等の場合の退職給与
法人が役員の分掌変更又は改選による再任等に際しその役員に対し退職給与として支給し...
9-2-33 被合併法人の役員に対する退職給与の損金算入
合併に際し退職した当該合併に係る被合併法人の役員に支給する退職給与の額が合併承認...
9-2-34 合併法人の役員となった被合併法人の役員等に対する退職給与
9-2-33は，被合併法人の役員であると同時に合併法人の役員を兼ねている者又は...
9-2-35 退職給与の打切支給
法人が，中小企業退職金共済制度又は確定拠出年金制度への移行，定年の延長等に伴い退...
9-2-36 使用人が役員となった場合の退職給与
法人の使用人がその法人の役員となった場合において，当該法人がその定める退職給与規...
9-2-37 役員が使用人兼務役員に該当しなくなった場合の退職給与
使用人兼務役員であった役員が，法第34条第1項《役員給与の損金不算入》に規定する...
9-2-38 使用人から役員となった者に対する退職給与の特例
法人が，新たに退職給与規程を制定し又は従来の退職給与規程を改正して使用人から役員...
9-2-40 生計の支援を受けているもの
令第72条第3号《特殊関係使用人の範囲》に規定する「役員から生計の支援を受けて...
9-2-41 生計を一にすること
法人が令第72条第4号《特殊関係使用人の範囲》により特殊関係使用人の判定を行う場...
9-2-42 厚生年金基金からの給付等がある場合の不相当に高額な部分の判定
法人が法第36条に規定する不相当に高額な部分の金額であるかどうかの判定を行うもの...
9-2-43 支給額の通知
法人が支給日に在職する使用人のみに賞与を支給することとしている場合のその支給額の...
9-2-44 同時期に支給を受ける全ての使用人
法人が，その使用人に対する賞与の支給について，いわゆるパートタイマー又は臨時雇い...
9-2-45 出向先法人が支出する給与負担金
法人の使用人が他の法人に出向した場合において，その出向した使用人（以下「出向者」...
9-2-46 出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い
出向者が出向先法人において役員となっている場合において，次のいずれにも該当すると...
9-2-47 出向者に対する給与の較差補填
出向元法人が出向先法人との給与条件の較差を補填するため出向者に対して支給した給与...
9-2-48 出向先法人が支出する退職給与の負担金
出向先法人が，出向者に対して出向元法人が支給すべき退職給与の額に充てるため，あら...
9-2-49 出向者が出向元法人を退職した場合の退職給与の負担金
出向者が出向元法人を退職した場合において，出向先法人がその退職した出向者に対して...
9-2-50 出向先法人が出向者の退職給与を負担しない場合
出向先法人が出向者に対して出向元法人が支給すべき退職給与の額のうちその出向期間に...
9-2-51 出向者に係る適格退職年金契約の掛金等
出向元法人が適格退職年金契約を締結している場合において，出向先法人があらかじめ定...
9-2-52 転籍者に対する退職給与
転籍した使用人（以下「転籍者」という。）に係る退職給与につき転籍前の法人における...
概要
法人が支出する保険料等には，独立行政法人勤労者退職金共済機構又は特定退職金共済団...
9-3-1 退職金共済掛金等の損金算入の時期
法人が支出する令第135条各号《確定給付企業年金等の掛金等の損金算入》に掲げる掛...
9-3-2 社会保険料の損金算入の時期
法人が納付する次に掲げる保険料等の額のうち当該法人が負担すべき部分の金額は，当該...
9-3-3 労働保険料の損金算入の時期等
法人が，労働保険の保険料の徴収等に関する法律第15条《概算保険料の納付》の規定に...
9-3-4 養老保険に係る保険料
法人が，自己を契約者とし，役員又は使用人（これらの者の親族を含む。）を被保険者と...
9-3-5 定期保険及び第三分野保険に係る保険料
法人が，自己を契約者とし，役員又は使用人（これらの者の親族を含む。）を被保険者と...
9-3-5の2 定期保険等の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合の取扱い
法人が，自己を契約者とし，役員又は使用人（これらの者の親族を含む。）を被保険者と...
9-3-6 定期付養老保険等に係る保険料
法人が，自己を契約者とし，役員又は使用人（これらの者の親族を含む。）を被保険者と...
9-3-6の2 特約に係る保険料
法人が，自己を契約者とし，役員又は使用人（これらの者の親族を含む。）を被保険者と...
9-3-7 保険契約の転換をした場合
法人がいわゆる契約転換制度によりその加入している養老保険，定期保険，第三分野保険...
9-3-7の2 払済保険へ変更した場合
法人が既に加入している生命保険をいわゆる払済保険に変更した場合には，原則として，...
9-3-8 契約者配当
法人が生命保険契約（適格退職年金契約に係るものを含む。）に基づいて支払を受ける契...
9-3-9 長期の損害保険契約に係る支払保険料
法人が，保険期間が3年以上で，かつ，当該保険期間満了後に満期返戻金を支払う旨の定...
9-3-10 賃借建物等を保険に付した場合の支払保険料
法人が賃借している建物等（役員又は使用人から賃借しているもので当該役員又は使用人...
9-3-11 役員又は使用人の建物等を保険に付した場合の支払保険料
法人がその役員又は使用人の所有する建物等（9-3-10括弧書に該当する建物等を含...
9-3-12 保険事故の発生による積立保険料の処理
法人が長期の損害保険契約につき資産に計上している積立保険料に相当する部分の金額は...
概要
寄附金の損金不算入に関する税法上の主な規定は，次のとおりである。（1） 法人が各...
9-4-1 子会社等を整理する場合の損失負担等
法人がその子会社等の解散，経営権の譲渡等に伴い当該子会社等のために債務の引受けそ...
9-4-2 子会社等を再建する場合の無利息貸付け等
法人がその子会社等に対して金銭の無償若しくは通常の利率よりも低い利率での貸付け又...
9-4-2の2 個人の負担すべき寄附金
法人が損金として支出した寄附金で，その法人の役員等が個人として負担すべきものと認...
9-4-2の3 仮払経理した寄附金
法人が各事業年度において支払った寄附金の額を仮払金等として経理した場合には，当該...
9-4-2の4 手形で支払った寄附金
令第78条《支出した寄附金の額》に規定する「支払」とは，法人がその寄附金を現実...
9-4-2の5 完全支配関係がある他の内国法人に対する寄附金
内国法人が他の内国法人に対して寄附金を支出した場合において，当該内国法人と当該他...
9-4-2の6 受贈益の額に対応する寄附金
内国法人が当該内国法人との間に完全支配関係（法人による完全支配関係に限る。）があ...
9-4-3 国等に対する寄附金
法第37条第3項第1号《国等に対する寄附金》の国又は地方公共団体に対する寄附金...
9-4-4 最終的に国等に帰属しない寄附金
国等に対して採納の手続を経て支出した寄附金であっても，その寄附金が特定の団体に交...
9-4-5 公共企業体等に対する寄附金
日本中央競馬会等のように全額政府出資により設立された法人又は日本下水道事業団等の...
9-4-6 災害救助法の規定の適用を受ける地域の被災者のための義援金等
法人が，災害救助法が適用される市町村の区域の被災者のための義援金等の募集を行う募...
9-4-6の2 災害の場合の取引先に対する売掛債権の免除等
法人が，災害を受けた得意先等の取引先（以下9-4-6の3において同じ。）内に売掛...
9-4-6の3 災害の場合の取引先に対する低利又は無利息による融資
法人が，災害を受けた取引先に対して低利又は無利息による融資をした場合において，当...
9-4-6の4 自社製品等の被災者に対する提供
法人が不特定又は多数の被災者を救援するために緊急に行う自社製品等の提供に要する...
9-4-6の5 優先出資を発行する協同組織金融機関の資本金の額及び資本準備金の額
優先出資（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第2章《優先出資の発行》の規定に...
9-4-7 特定公益増進法人の主たる目的である業務に関連する寄附金であるかどうかの判定
法第37条第4項《寄付金の損金不算入》に規定する「当該法人の主たる目的である業...
概要
法人が納付する租税公課のうち損金の額に算入されないものについては，法人税法第22...
9-5-1 租税の損金算入の時期
法人が納付すべき国税及び地方税（法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算...
9-5-2 事業税及び特別法人事業税の損金算入の時期の特例
当該事業年度の直前の事業年度（以下9-5-2において「直前年度」という。）分の事...
9-5-3 強制徴収等に係る源泉所得税
法人がその支払う配当，給料等について源泉徴収に係る所得税を納付しなかったことによ...
9-5-4 道府県民税等の減免に代えて交付を受けた補助金等
法人が道府県又は市町村から工場誘致条例又はこれに準ずる条例に基づいて補助金，奨励...
9-5-5 内国法人に帰せられるものとして計算される金額を課税標準として当該内国法人に対して課せられる外国法人税
令第78条の3第1項及び第2項《外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等》...
9-5-6 第二次納税義務により納付し又は納入した金額の返還を受けた場合の益金不算入
法人が法第39条第1項各号及び第2項各号《第二次納税義務に係る納付税額の損金不算...
9-5-7 賦課金，納付金等の損金算入の時期
法人が納付すべき次に掲げる賦課金等については，それぞれ次に定める日の属する事業年...
9-5-8 災害その他やむを得ない事情の範囲
法第55条第3項第1号《不正行為等に係る費用等の損金不算入》に規定する「災害そ...
9-5-9 帳簿書類その他の物件の意義
法第55条第3項第1号イ又はロ《不正行為等に係る費用等の損金不算入》に掲げる帳...
9-5-10 取引が行われたことが推測される場合
法第55条第3項第2号《不正行為等に係る費用等の損金不算入》の取引が行われたこ...
概要
法人の有する金銭債権について貸倒れが生じた場合の貸倒損失は，法人税の所得の金額の...
9-6-1 金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ
法人の有する金銭債権について次に掲げる事実が発生した場合には，その金銭債権の額の...
9-6-2 回収不能の金銭債権の貸倒れ
法人の有する金銭債権につき，その債務者の資産状況，支払能力等からみてその全額が回...
9-6-3 一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ
債務者について次に掲げる事実が発生した場合には，その債務者に対して有する売掛債権...
9-6-4 返品債権特別勘定の設定
出版業を営む法人のうち，常時，その販売する出版業に係る棚卸資産の大部分につき，一...
9-6-5 返品債権特別勘定の繰入限度額
返品債権特別勘定の繰入限度額は，次に掲げるいずれかの金額とする。（1） 当該事業...
9-6-6 返品債権特別勘定の金額の益金算入
返品債権特別勘定の金額は，その繰り入れた事業年度の翌事業年度の益金の額に算入する...
9-6-7 明細書の添付
返品債権特別勘定への繰入れを行う場合には，その繰入れを行う事業年度の確定申告書に...
9-6-8 適格組織再編成に係る返品債権特別勘定の設定等
9-6-4（1）及び（2）に定める特約を結んでいる売掛金を移転する場合並びに適...
概要
農畜産物の価格の変動による損失等特定の損失又は費用を補填するための業務を主たる目...
9-6の2-1 負担金の使用期間
令第136条《特定の損失等に充てるための負担金の損金算入》に規定する「公益法人...
9-6の2-2 特定の損失又は費用を補填するための業務の範囲
令第136条《特定の損失等に充てるための負担金の損金算入》に規定する「その他の...
9-6の2-3 負担金の損金算入時期
法人が令第136条《特定の損失等に充てるための負担金の損金算入》に規定する負担金...
概要
この節においては，商品等の販売に要する景品等の費用，海外渡航費，入会金等の費用及...
9-7-1 抽選券付販売に要する景品等の費用
法人が商品等の抽選券付販売により当選者に金銭若しくは景品を交付し，又は旅行，観劇...
9-7-2 金品引換券付販売に要する費用
法人が商品等の金品引換券付販売により金品引換券と引換えに金銭又は物品を交付するこ...
9-7-3 金品引換費用の未払金の計上
法人が商品等の金品引換券付販売をした場合において，その金品引換券が販売価額又は販...
9-7-4 金品引換費用の未払金の益金算入
9-7-3《金品引換費用の未払金の計上》により損金の額に算入した未払金の額は，...
9-7-5 明細書の添付
9-7-3により未払金の計上を行う場合には，その計上を行う事業年度の確定申告書...
9-7-6 海外渡航費
法人がその役員又は使用人の海外渡航に際して支給する旅費（仕度金を含む。以下この款...
9-7-7 業務の遂行上必要な海外渡航の判定
法人の役員又は使用人の海外渡航が法人の業務の遂行上必要なものであるかどうかは，そ...
9-7-8 同伴者の旅費
法人の役員が法人の業務の遂行上必要と認められる海外渡航に際し，その親族又はその業...
9-7-9 業務の遂行上必要と認められる旅行と認められない旅行とを併せて行った場合の旅費
法人の役員又は使用人が海外渡航をした場合において，その海外渡航の旅行期間にわたり...
9-7-10 業務の遂行上必要と認められない海外渡航の旅費の特例
法人の役員又は使用人の海外渡航が9-7-7に掲げる旅行に該当する場合であっても，...
9-7-11 ゴルフクラブの入会金
法人がゴルフクラブに対して支出した入会金については，次に掲げる場合に応じ，次によ...
9-7-12 資産に計上した入会金の処理
法人が資産に計上した入会金については償却を認めないものとするが，ゴルフクラブを脱...
9-7-13 年会費その他の費用
法人がゴルフクラブに支出する年会費，年決めロッカー料その他の費用（その名義人を変...
9-7-13の2 レジャークラブの入会金
9-7-14において同じ。）に対して支出した入会金について準用する。ただし，そ...
9-7-14 社交団体の入会金
法人が社交団体（ゴルフクラブ及びレジャークラブを除く。以下9-7-15において同...
9-7-15 社交団体の会費等
法人がその入会している社交団体に対して支出した会費その他の費用については，次の区...
9-7-15の2 ロータリークラブ及びライオンズクラブの入会金等
法人がロータリークラブ又はライオンズクラブに対する入会金又は会費等を負担した場合...
9-7-15の3 同業団体等の会費
法人がその所属する協会，連盟その他の同業団体等（以下9-7-15の3において「同...
9-7-15の4 災害見舞金に充てるために同業団体等へ拠出する分担金等
法人が，その所属する協会，連盟その他の同業団体等（以下9-7-15の4において「...
9-7-16 法人が支出した役員等の損害賠償金
法人の役員又は使用人がした行為等によって他人に与えた損害につき法人がその損害賠償...
9-7-17 損害賠償金に係る債権の処理
法人が，9-7-16（2）の損害賠償金相当額を債権として計上しないで損金の額に算...
9-7-18 自動車による人身事故に係る内払の損害賠償金
自動車による人身事故（死亡又は傷害事故をいう。）に伴い，損害賠償金（9-7-16...
9-7-19 社葬費用
法人が，その役員又は使用人が死亡したため社葬を行い，その費用を負担した場合におい...
9-7-20 費途不明の交際費等
法人が交際費，機密費，接待費等の名義をもって支出した金銭でその費途が明らかでない...
9-2-39 個人事業当時の在職期間に対応する退職給与の損金算入
個人事業を引き継いで設立された法人が個人事業当時から引き続き在職する使用人の退職...
9-4-7の2 出資に関する業務に充てられることが明らかな寄附金
法第37条第4項《寄附金の損金不算入》に規定する「出資に関する業務に充てられる...
9-4-8 資産を帳簿価額により寄附した場合の処理
法人が金銭以外の資産をもって寄附金を支出した場合には，その寄附金の額は支出の時に...
9-5-11 相手方に対する調査その他の方法
法第55条第3項第2号《不正行為等に係る費用等の損金不算入》の「相手方に対する...
9-5-12 役員等に対する罰科金等
法人がその役員又は使用人に対して課された罰金若しくは科料，過料又は交通反則金を負...
9-5-13 外国等が課する罰金又は科料に相当するもの
法第55条第5項第1号《不正行為等に係る費用等の損金不算入》に規定する外国又は...
9-5-14 外国等が納付を命ずる課徴金及び延滞金に類するもの
法第55条第5項第3号《不正行為等に係る費用等の損金不算入》に規定する「外国若...
