9-1-6　棚卸資産について評価損の計上ができない場合

刊行日：2023年6月29日

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜通達本文＞

棚卸資産の時価が単に物価変動，過剰生産，建値の変更等の事情によって低下しただけでは，令第68条第1項第1号《棚卸資産の評価損の計上ができる事実》に掲げる事実に該当しないことに留意する。

解説

（解説全文　文字数：160文字程度）

棚卸資産について評価損の計上ができるのは，特定………

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