9-1-3の2　評価換えの対象となる資産の範囲

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜通達本文＞

法人の有する金銭債権は，法第33条第2項《資産の評価換えによる評価損の損金算入》の評価換えの対象とならないことに留意する。

（注）　法第52条《貸倒引当金》の貸倒引当金勘定に繰り入れた金額として取り扱う。

解説
（解説全文　文字数：1891文字程度）

（1）　平成21年度の税制改正において，法人の………

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