9-2-15の3　確定した額に相当する適格株式等の交付

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＜通達本文＞

法第34条第1項第2号ロ《事前確定届出給与》に規定する適格株式をいう。以下この節において同じ。）又は適格新株予約権（同号ハに規定する適格新株予約権をいう。以下この節において同じ。）を交付する旨の定めに基づいて支給する給与は，確定した額を支給する給与をいうのであるから，適格株式又は適格新株予約権の交付する数の算定に際して一に満たない端数が生じた場合において，適格株式又は適格新株予約権と当該一に満たない端数の適格株式又は適格新株予約権の価額に相当する金銭を交付しないこととしたときは，当該確定した額を支給する給与には該当しないことに留意する。

解説
（解説全文　文字数：620文字程度）

（1）　平成29年度の税制改正において，所定の………

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