10-3-1　受益者の範囲

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜通達本文＞

法第45条第1項《工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入》に規定する「受益者」には，例えば不動産業者等が，その開発した団地に必要な施設で同項に規定するものに係る工事負担金を同項各号に掲げる事業を営む法人に交付し，当該工事負担金に相当する金額を当該団地に係る土地等の購入者に負担させることとしている場合における当該不動産業者等が含まれる。

解説
（解説全文　文字数：980文字程度）

法人税法第45条《工事負担金で取得した固定資………

    この続きは「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」に収録されています。
    全文をご覧になりたい方は、下記ボタンからご購入をお願いいたします。
    「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」では、本解説だけでなく法人税基本通達のすべての項目に対する解説もご覧いただけます。
  • 「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」のご購入はこちら