10-5-4　代替資産の範囲

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜通達本文＞

法第47条第1項《保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入》に規定する代替資産は，所有固定資産が滅失等をしたことによりこれに代替するものとして取得等をされる固定資産に限られるのであるから，例えば滅失等のあった時において現に自己が建設，製作，製造又は改造中であった資産は代替資産に該当しないことに留意する。

解説
（解説全文　文字数：213文字程度）

本通達においては，保険差益の圧縮記帳の適用を受………

    この続きは「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」に収録されています。
    全文をご覧になりたい方は、下記ボタンからご購入をお願いいたします。
    「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」では、本解説だけでなく法人税基本通達のすべての項目に対する解説もご覧いただけます。
  • 「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」のご購入はこちら