＜通達本文＞

法人が固定資産を交換した場合において，取得資産を譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供したかどうかは，その資産の種類に応じ，おおむね次に掲げる区分により判定する。

（1）　土地にあっては，その現況により，宅地，田畑，鉱泉地，池沼，山林，牧場又は原野，その他の区分

（2）　建物にあっては，居住の用，店舗又は事務所の用，工場の用，倉庫の用，その他の用の区分

（3）　機械及び装置にあっては，旧耐用年数省令別表第二に掲げる設備の種類の区分

（4）　船舶にあっては，漁船，運送船（貨物船，油槽船，薬品槽船，客船等をいう。），作業船（しゅんせつ船及び砂利採取船を含む。），その他の区分

（注）　（2）の適用については，店舗又は事務所と住宅とに併用されている家屋は，居住専用又は店舗専用若しくは事務所専用の家屋と認めて差し支えない。

固定資産の交換につき法人税法第50条《交換によ………