10-3-3　工事負担金を受けた事業年度において固定資産が取得できない場合の仮受経理等

刊行日：2023年6月29日

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜通達本文＞

法第45条第1項又は第5項の規定に準じて圧縮記帳をすることができる。

解説

（解説全文　文字数：198文字程度）

仮勘定として経理した金額は，法人が当該固定資産………

この続きは「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」に収録されています。
全文をご覧になりたい方は、下記ボタンからご購入をお願いいたします。
「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」では、本解説だけでなく法人税基本通達のすべての項目に対する解説もご覧いただけます。