11-2-5　担保権の実行により取立て等の見込みがあると認められる部分の金額

刊行日：2023年6月29日

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜通達本文＞

令第96条第1項第1号及び第3号《貸倒引当金勘定への繰入限度額》に規定する担保権の実行により取立て等の見込みがあると認められる部分の金額とは，質権，抵当権，所有権留保，信用保険等によって担保されている部分の金額をいうことに留意する。

解説

（解説全文　文字数：840文字程度）

個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額の………

この続きは「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」に収録されています。
全文をご覧になりたい方は、下記ボタンからご購入をお願いいたします。
「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」では、本解説だけでなく法人税基本通達のすべての項目に対する解説もご覧いただけます。