12の2-2-2　共同で事業を行うための適格組織再編成等の判定

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＜通達本文＞

法第62条の7第1項（同条第3項において読み替えて準用される場合を含む。以下12の2-2-3において同じ。）（（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入））に規定する「共同で事業を行うための適格組織再編成等」に該当するかどうかの判定に当たっては，1-4-4（（従業者の範囲））から1-4-7（（特定役員の範囲））までの取扱いを準用する。

解説
（解説全文　文字数：1343文字）

（1）　共同事業を行うための適格組織再編成等に該当しない適格………

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