12の6-1-5　法人課税信託に係る受託法人の内外判定と納税地

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜通達本文＞

法人課税信託の受託者である法人又は個人の当該法人課税信託に係る納税地は，法第1編第6章（（納税地））に定めるところによるのであるから，例えば，法第4条の7第1号又は第2号（（受託法人等に関するこの法律の適用））の規定により当該法人課税信託に係る受託法人が内国法人又は外国法人のいずれに該当するかにかかわらないことに留意する。

（注）　法人課税信託の受託者である内国法人について，同号の規定によりその法人課税信託に係る受託法人が外国法人とされた場合における法人税の課税標準は，法第141条（（課税標準））に定めるところによる。

解説
（解説全文　文字数：1768文字）

（1）　法人課税信託の受託者は，各法人課税信託の信託資産等（………

    この続きは「十訂版　法人税基本通達逐条解説」に収録されています。
    全文をご覧になりたい方は、下記ボタンからご購入をお願いいたします。
    「十訂版　法人税基本通達逐条解説」では、本解説だけでなく法人税基本通達のすべての項目に対する解説もご覧いただけます。
  • 「十訂版　法人税基本通達逐条解説」のご購入はこちら