15-1-17　不動産貸付業の範囲

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜通達本文＞

令第5条第1項第5号（（不動産貸付業））の不動産貸付業には，店舗の一画を他の者に継続的に使用させるいわゆるケース貸し及び広告等のために建物その他の建造物の屋上，壁面等を他の者に使用させる行為が含まれる。

（注）　他の者に不動産を使用させる行為であっても，同項第9号（（倉庫業）），第14号（（席貸業）），第27号（（遊技所業））又は第31号（（駐車場業））に掲げる事業のいずれかに該当するものは，不動産貸付業に含まれないことに留意する。

解説
（解説全文　文字数：941文字）

（1）　公益法人等が行う「不動産貸付業」は収益事業として課税………

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