＜通達本文＞

法人が借地の上に存する自己の建物等を借地権の価額の全部又は一部に相当する金額を含めない価額で譲渡した場合又は借地の返還に当たり，通常当該借地権の価額に相当する立退料その他これに類する一時金（以下13-1-16までにおいて「立退料等」という。）を授受する取引上の慣行があるにもかかわらず，その額の全部又は一部に相当する金額を収受しなかった場合には，原則として通常収受すべき借地権の対価の額又は立退料等の額と実際に収受した借地権の対価の額又は立退料等の額との差額に相当する金額を相手方に贈与したものとして取り扱うのであるが，その譲渡又は借地の返還に当たり通常収受すべき借地権の対価の額又は立退料等の額に相当する金額を収受していないときであっても，その収受をしないことが次に掲げるような理由によるものであるときは，これを認める。

（1）　借地権の設定等に係る契約書において将来借地を無償で返還することが定められていること又はその土地の使用が使用貸借契約によるものであること（いずれも13-1-7に定めるところによりその旨が所轄税務署長に届け出られている場合に限る。）。

（2）　土地の使用の目的が，単に物品置場，駐車場等として土地を更地のまま使用し，又は仮営業所，仮店舗等の簡易な建物の敷地として使用するものであること。

（3）　借地上の建物が著しく老朽化したことその他これに類する事由により，借地権が消滅し，又はこれを存続させることが困難であると認められる事情が生じたこと。

（1）　本通達においては，借地権の無償譲渡又は………