14-3-3　新法人が負担した租税公課

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜通達本文＞

新法人が更生計画の定めるところにより，その設立により解散する法人の納付すべき法人税，事業税その他の租税公課を負担したときは，これらの税額（解散した法人において未払金，引当金として処理したものを除く。）は，新法人の法人税その他の租税公課に準じて取り扱う。

解説
（解説全文　文字数：453文字程度）

新法人が更生計画においてその設立により解散する………

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