第14章 特殊な損益の計算
概要
この節では，特殊な団体の損益として，組合事業による損益と従業員団体の損益とが定め...
14-1-1 任意組合等の組合事業から生ずる利益等の帰属
任意組合等において営まれる事業（以下14-1-2までにおいて「組合事業」という。...
14-1-1の2 任意組合等の組合事業から受ける利益等の帰属の時期
法人が組合員となっている組合事業に係る利益金額又は損失金額のうち分配割合に応じて...
14-1-2 任意組合等の組合事業から分配を受ける利益等の額の計算
法人が，帰属損益額を14-1-1の2により各事業年度の益金の額又は損金の額に算入...
14-1-3 匿名組合契約に係る損益
法人が匿名組合員である場合におけるその匿名組合営業について生じた利益の額又は損失...
14-1-4 福利厚生等を目的として組織された従業員団体の損益の帰属
法人（法別表第一及び別表第二に掲げる法人を除く。）の役員又は使用人をもって組織し...
14-1-5 従業員負担がある場合の従業員団体の損益帰属の特例
14-1-4にかかわらずその区分されたところにより当該法人に帰属すべき収益，費...
概要
法人税法では，資本等取引については法人の益金の額又は損金の額を構成しないものとし...
14-2-1 事業分量配当の対象となる剰余金
法第60条の2第1号《事業分量分配金》に規定する事業分量に応ずる分配は，その剰...
14-2-2 従事分量配当の対象となる剰余金
法第60条の2第2号《従事分量配当》に規定する従事分量に応ずる分配は，その剰余...
14-2-3 漁業協同組合等の組合員以外の者に対する剰余金の分配
漁業協同組合，漁業協同組合連合会，水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会...
14-2-3の2 農業協同組合の組合員の家族等に対する剰余金の分配
農業協同組合が農業協同組合法第10条第1項第3号《組合員の貯金等の受入》に掲げる...
14-2-4 漁業生産組合等のうち協同組合等となるものの判定
漁業生産組合，生産組合である森林組合又は農事組合法人で協同組合等として法第60条...
14-2-5 消費生活協同組合剰余金割戻積立金の損金算入
消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会（以下この款において「消費生活協同組合...
14-2-6 割戻積立金の益金算入
割戻積立金を積み立てている消費生活協同組合等が次に掲げる場合に該当することとなっ...
14-2-7 利用分量割戻しの基準に該当するかどうかの判定
消費生協法規則第207条第7項《利用分量割戻しの基準》に規定する「領収書等によっ...
14-2-8 領収書等の交付の省略
組合員の利用の対価を組合員の勤務先の給与から差引決済する等掛売りの方法を採用して...
14-2-9 協同組合等の特別の賦課金
協同組合等が，組合員に対し教育事業又は指導事業の経費の支出に充てるために賦課金を...
概要
会社の倒産解体を防止するため会社更生法が適用された場合の法人税法の特例については...
14-3-1 更生手続開始の決定があった更生会社等の事業年度
更生手続開始の決定があった更生会社等（会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等...
14-3-2 更生会社等が新法人の設立に際して営業権を計上した場合の処理
更生計画の定めるところにより設立された法人（合併法人，分割承継法人，被現物出資法...
14-3-3 新法人が負担した租税公課
新法人が更生計画の定めるところにより，その設立により解散する法人の納付すべき法人...
14-3-4 解散した法人から受け入れた減価償却資産の耐用年数の見積り等
新法人が更生計画の定めるところにより減価償却資産を受け入れた場合には，その資産に...
14-3-5 解散した法人の貸倒引当金の新法人への引継ぎ
新法人が更生計画の定めるところにより，解散した法人の有する貸倒引当金を新法人に引...
14-3-6 債権の弁済に代えて取得した株式若しくは新株予約権又は出資若しくは基金の取得価額
更生会社等に対して債権を有する法人（以下この款において「債権法人」という。）が，...
14-3-7 非更生債権等の処理
債権法人が更生会社等に対して有する債権で指定された期限までに裁判所に届け出なかっ...
概要
受益者等課税信託は，集団投資信託，退職年金等信託，特定公益信託等又は法人課税信託...
14-4-1 信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属
受益者等課税信託における受益者は，受益者としての権利を現に有するものに限られるの...
14-4-2 信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属の時期
法人が受益者等課税信託の受益者（法第12条第2項《信託財産に属する資産及び負債並...
14-4-3 信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属額の総額法による計算
受益者等課税信託の受益者等である法人は，当該受益者等課税信託の信託財産から生ずる...
14-4-4 権利の内容に応ずることの例示
令第15条第4項《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及...
14-4-5 信託による資産の移転等
委託者と受益者がそれぞれ単一であり，かつ，同一の者である場合の受益者等課税信託に...
14-4-6 信託の受益者としての権利の譲渡等
受益者等課税信託の受益者等がその有する権利の譲渡又は取得が行われた場合には，その...
14-4-7 受益者等課税信託に係る受益者の範囲
法第12条第1項《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及...
14-4-8 受益者とみなされる委託者
法第12条第2項《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及...
