第15章 公益法人等及び人格のない社団等の収益事業課税
概要
公益法人等又は人格のない社団等については，各事業年度の所得のうち収益事業から生じ...
15-1-1 公益法人等の本来の事業が収益事業に該当する場合
公益法人等（人格のない社団等を含む。以下15-1-8を除き，この節において同じ。...
15-1-2 委託契約等による事業
公益法人等の行う事業につき次に掲げるような事情がある場合には，その公益法人等が自...
15-1-3 共済事業
公益法人等がいわゆる共済事業として行う事業についても，当該事業の内容に応じてその...
15-1-9 物品販売業の範囲
令第5条第1項第1号《物品販売業》の物品販売業には，公益法人等が自己の栽培，採...
15-1-10 宗教法人，学校法人等の物品販売
宗教法人，学校法人等が行う物品の販売が令第5条第1項第1号《物品販売業》の物品販...
15-1-11 削除
削除...
概要
公益法人等及び人格のない社団等は，収益事業から生ずる所得についてのみ法人税が課税...
15-2-1 所得に関する経理
令第6条《収益事業を行う法人の経理の区分》の「所得に関する経理」とは，単に収益...
15-2-2 固定資産の区分経理
公益法人等又は人格のない社団等が，収益事業以外の事業の用に供していた固定資産を収...
15-2-3 収益事業に属するものとして区分された資産等の処理
収益事業を開始した日において，令第6条《収益事業を行う法人の経理の区分》の規定に...
15-2-4 公益法人等のみなし寄附金
公益法人等（非営利型法人及び規則第22条の4各号に掲げる法人を除く。）が収益事業...
15-2-5 費用又は損失の区分経理
公益法人等又は人格のない社団等が収益事業と収益事業以外の事業とを行っている場合に...
15-2-6 収益事業に専属する借入金等の利子
公益法人等が，法令の規定，主務官庁の指導等により収益事業以外の事業に係る資金の運...
15-2-7 削除
削除...
15-2-8 削除
削除...
15-2-9 低廉譲渡等
公益法人等又は人格のない社団等が通常の対価の額に満たない対価による資産の譲渡又は...
15-2-10 収益事業に属する固定資産の処分損益
公益法人等又は人格のない社団等が収益事業に属する固定資産につき譲渡，除却その他の...
15-2-11 借地権利金等
公益法人等又は人格のない社団等が固定資産である土地又は建物の貸付けをしたことによ...
15-1-4 事業場を設けて行われるもの
法第2条第13号《収益事業の意義》の「事業場を設けて行われるもの」には，常時店...
15-1-5 継続して行われるもの
法第2条第13号《収益事業の意義》の「継続して......行われるもの」には，...
15-1-6 付随行為
令第5条第1項《収益事業の範囲》に規定する「その性質上その事業に付随して行われ...
15-1-7 収益事業の所得の運用
公益法人等が，収益事業から生じた所得を預金，有価証券等に運用する場合においても，...
15-1-8 身体障害者等従事割合の判定
公益法人等の行う事業につき令第5条第2項第2号《身体障害者等を雇用する場合の非課...
15-1-12 不動産販売業の範囲
公益法人等が土地（借地権を含む。以下15-1-12において同じ。）を譲渡するに当...
15-1-13 特定法人の範囲
令第5条第1項第2号イ《非課税とされる特定法人の行う不動産販売業》の「その業務...
15-1-14 金銭貸付業の範囲
令第5条第1項第3号《金銭貸付業》の金銭貸付業は，その貸付先が不特定又は多数の...
15-1-15 金銭貸付業に該当しない共済貸付け
公益法人等が，その組合員，会員等の拠出に係る資金を主たる原資とし，当該組合員，会...
15-1-16 物品貸付業の範囲
例えば旅館における遊技用具の貸付け，ゴルフ練習場，スケート場等における用具の貸付...
15-1-17 不動産貸付業の範囲
令第5条第1項第5号《不動産貸付業》の不動産貸付業には，店舗の一画を他の者に継...
15-1-18 非課税とされる墳墓地の貸付け
令第5条第1項第5号ニ《非課税とされる墳墓地の貸付業》の規定により収益事業とさ...
15-1-19 非課税とされる国等に対する不動産の貸付け
令第5条第1項第5号ホ《非課税とされる国等に対する不動産の貸付業》の規定により...
15-1-20 非課税とされる住宅用地の貸付け
令第5条第1項第5号ヘ《非課税とされる住宅用地の貸付業》に規定する「主として住...
15-1-21 低廉貸付けの判定
公益法人等が行う土地の貸付けが規則第4条《非課税とされる住宅用地の貸付けの要件》...
15-1-22 製造業の範囲
公益法人等が，製造場，作業場等の施設を設け，自己の栽培等により取得した農産物等に...
15-1-23 研究試作品等の販売
公益法人等がその研究の成果に基づいて製作した試作品等を他に譲渡する場合において，...
15-1-24 通信業の範囲
令第5条第1項第7号《通信業》の通信業（放送業を含む。）とは，他人の通信を媒介...
15-1-25 運送業の範囲
令第5条第1項第8号《運送業》の運送業には，リフト，ロープウェイ等の索道事業が...
15-1-26 倉庫業の範囲
令第5条第1項第9号《倉庫業》の倉庫業には，寄託を受けた物品を保管する業が含ま...
15-1-27 請負業の範囲
令第5条第1項第10号《請負業》の請負業には，事務処理の委託を受ける業が含まれ...
15-1-28 実費弁償による事務処理の受託等
公益法人等が，事務処理の受託の性質を有する業務を行う場合においても，当該業務が法...
15-1-29 請負業と他の特掲事業との関係
公益法人等の行う事業が請負又は事務処理の受託としての性質を有するものである場合に...
15-1-30 印刷業の範囲
令第5条第1項第11号《印刷業》の印刷業には，謄写印刷業，タイプ孔版印刷業及び...
15-1-31 出版業の範囲
令第5条第1項第12号《出版業》の出版業には，各種の名簿，統計数値，企業財務に...
15-1-32 特定の資格
令第5条第1項第12号《出版業》に規定する「特定の資格」とは，特別に定められた...
15-1-33 会報に準ずる出版物
令第5条第1項第12号《出版業》に規定する「これに準ずる出版物」とは，会報に代...
15-1-34 出版物を主として会員に配布すること
令第5条第1項第12号《出版業》に規定する「主として会員に配布する」こととは，...
15-1-35 会報を専らその会員に配布すること
令第5条第1項第12号《出版業》に規定する「会報を専らその会員に配布する」こと...
15-1-36 代価に代えて会費を徴収して行う出版物の発行
公益法人等の行う出版物の配布が令第5条第1項第12号《出版業》の出版業に該当する...
15-1-37 写真業の範囲
令第5条第1項第13号《写真業》の写真業には，他の者の撮影した写真フィルムの現...
15-1-38 席貸業の範囲
令第5条第1項第14号イ《席貸業》に規定する「不特定又は多数の者の娯楽，遊興又...
15-1-38の2 会員に準ずる者
令第5条第1項第14号ロ（4）《非課税とされる会員等を対象とする席貸業》に規定...
15-1-38の3 利用の対価の額が実費の範囲を超えないもの
公益法人等の行う席貸業が令第5条第1項第14号ロ（4）に規定する「その利用の対価...
15-1-39 旅館業の範囲
令第5条第1項第15号《旅館業》の旅館業には，下宿営業のほか，旅館業法による旅...
15-1-40 公益法人等の経営に係る学生寮
学生又は生徒の就学を援助することを目的とする公益法人等の経営する学生寮（令第5条...
15-1-41 学校法人等の経営する寄宿舎
学校法人等が専らその学校に在学する者を宿泊させるために行う寄宿舎の経営は，令第5...
15-1-42 低廉な宿泊施設
公益法人等が専ら会員の研修その他その主たる目的とする事業（収益事業に該当する事業...
15-1-43 飲食店業の範囲
令第5条第1項第16号《飲食店業》の料理店業その他の飲食店業には，他の者からの...
15-1-44 周旋業の範囲
令第5条第1項第17号《周旋業》の周旋業とは，他の者のために商行為以外の行為の...
15-1-45 代理業の範囲
令第5条第1項第18号《代理業》の代理業とは，他の者のために商行為の代理を行う...
15-1-46 仲立業の範囲
令第5条第1項第19号《仲立業》の仲立業とは，他の者のために商行為の媒介を行う...
15-1-47 問屋業の範囲
令第5条第1項第20号《問屋業》の問屋業とは，自己の名をもって他の者のために売...
15-1-48 鉱業及び土石採取業の範囲
令第5条第1項第21号《鉱業》の鉱業には，請負契約により探鉱，坑道掘削，鉱石の...
15-1-49 浴場業の範囲
令第5条第1項第23号《浴場業》の浴場業には，いわゆるサウナ風呂，砂湯等の特殊...
15-1-50 理容業の範囲
理容学校を経営する公益法人等が理容所を設けて不特定又は多数の者に対して理容サービ...
15-1-51 美容業の範囲
令第5条第1項第25号《美容業》の美容業には，マッサージ，パック，美容体操等の...
15-1-52 興行業の範囲
令第5条第1項第26号《興行業》の興行業には，自らは興行主とはならないで，他の...
15-1-53 慈善興行等
次に掲げる興行（これに準ずるものを含む。）に該当することにつき所轄税務署長の確認...
15-1-54 遊技所業の範囲
令第5条第1項第27号《遊技所業》の遊技所業とは，野球場，テニスコート，ゴルフ...
15-1-55 遊覧所業の範囲
令第5条第1項第28号《遊覧所業》の遊覧所業とは，展望台，パノラマ，遊園地，庭...
15-1-56 医療保健業の範囲
令第5条第1項第29号《医療保健業》の医療保健業には，療術業，助産師業，看護業...
15-1-57 日本赤十字社等が行う医療保健業
令第5条第1項第29号《非課税とされる医療保健業》に掲げる公益法人等（同号チか...
15-1-58 病院における給食事業
収益事業に該当しない医療保健業に係る医療の一環として行われる患者のための給食であ...
15-1-59 専ら学術の研究を行う公益法人等
令第5条第1項第29号ル《非課税とされる学術研究に付随して行う医療保健業》に規...
15-1-60 診療所の範囲
規則第5条第3号《非課税とされるオープン病院等》の「診療所」には，巡回診療バス...
15-1-61 臨床検査センター
規則第5条第3号《非課税とされるオープン病院等》括弧書の「専ら臨床検査をその業...
15-1-62 地域医師等による利用
規則第5条第3号《非課税とされるオープン病院等》の地域医師等による「利用」には...
15-1-63 地域医師等による継続診療
規則第5条第4号《非課税とされるオープン病院等》の「地域医師等の診療を受けた患...
15-1-63の2 オープン病院等の健康保険診療報酬の額に準ずる額
規則第5条第5号《医師会法人等が行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件...
15-1-64 非課税とされる福祉病院等の判定
公益法人等の行う医療保健業が規則第6条各号《非課税とされる福祉病院等》に掲げる要...
15-1-65 災害等があった場合の特例
規則第6条第2号又は第4号イからハまで《非課税とされる福祉病院等》の要件に該当...
15-1-65の2 福祉病院等の健康保険診療報酬の額に準ずる額
15-1-63の2《オープン病院等の健康保険診療報酬の額に準ずる額》の取扱いは...
15-1-66 技芸教授業の範囲
令第5条第1項第30号《技芸教授業》の「技芸の教授」には，自らは技芸の習得に関...
15-1-67 公開模擬学力試験
令第5条第1項第30号《技芸教授業》の「公開模擬学力試験」には，その公開模擬学...
15-1-67の2 授業時間数の判定
公益法人等の行う技芸又は学力の教授に係る授業時間が第7条の2各号《非課税とされる...
15-1-67の3 大学入試のための学力の教授の範囲
規則第7条の2第1号《非課税とされる学力の教授》に規定する「大学の入学者を選抜...
15-1-68 駐車場業の範囲
令第5条第1項第31号《駐車場業》の駐車場業には，駐車場所としての土地の貸付け...
15-1-69 低廉保証料の判定
規則第8条の2第2項《非課税とされる信用保証業》に定める保証料の額が年2％以下...
15-1-70 労働者派遣業の範囲
令第5条第1項第34号《労働者派遣業》の労働者派遣業には，労働者派遣事業の適正...
15-1-71 学校法人等が実習の一環として行う事業
収益事業に該当しない技芸の教授を行う学校法人等がその教育実習の一環として行う次の...
15-1-72 神前結婚等の場合の収益事業の判定
宗教法人が神前結婚，仏前結婚等の挙式を行う行為で本来の宗教活動の一部と認められる...
15-2-12 補助金等の収入
収益事業を行う公益法人等又は人格のない社団等が国，地方公共団体等から交付を受ける...
15-2-13 公益法人等が収入したゴルフクラブの入会金
公益法人等又は人格のない社団等であるゴルフクラブがその会員となる者から収入した入...
15-2-14 公益法人等の確定申告書の添付書類
公益法人等又は人格のない社団等が法第74条第3項《確定申告書の添付書類》の規定に...
