第16章 税額の計算
概要
特定同族会社（被支配会社（注）で，被支配会社であることについての判定の基礎となっ...
概要
（1） 法人が各事業年度において74①三）。これは，所得税の徴税技術上その利子等...
16-2-1 名義書換え失念株の配当等に対する所得税の控除
法人が，その有する株式又は出資（以下16-2-1において「株式等」という。）を譲...
16-2-2 未収利子又は未収配当等に対する所得税の控除
法人が各事業年度終了の日までに支払を受けていない法第69条の2第1項《分配時調整...
16-2-3 支払請求に基づき支払った所得税の控除
法人がその事業年度開始の日前に支払を受けた法第68条の規定を適用する。...
16-2-4 削除
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16-2-5 国外投資信託等の配当等及び国外株式の配当等に係る所得税控除額の所有期間あん分
令第140条の2第2項又は第3項《法人税額から控除する所得税額の計算》の規定に...
16-2-6 削除
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16-2-7 割引債に係る利子の計算期間
法人がその有する割引債の償還（買入消却を含む。）を受けた場合において，令第140...
16-2-8 証券投資信託の収益の計算期間
証券投資信託（日々決算を行い，その都度その決算収益の全額を未払収益分配金勘定に振...
16-2-9 削除
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16-1-1 特別税率を適用されない特定同族会社の範囲
法第67条第1項《特定同族会社の特別税率》に規定する「被支配会社でない法人」に...
16-1-2 被支配会社の判定
被支配会社であるかどうかの判定に当たっては，1-3-8《同一の内容の議決権を行使...
16-1-3 相互に株式を持ち合っている場合の留保金課税
被支配会社である法人が他の法人と相互に株式又は出資を持ち合っており，当該他の法人...
16-1-4 削除
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16-1-5 還付金額が所得等の金額に算入される時期
地方法人税法第23条《欠損金の繰戻しによる法人税の還付があった場合の還付》の規...
16-1-6 期末利益積立金額
法人が事業年度の中途において剰余金の配当若しくは利益の配当又は剰余金の分配（みな...
16-1-7 利益積立金額がマイナスである場合の留保金額の計算
法第67条第5項《留保控除額》の規定により留保控除額を計算する場合において，当...
16-1-8 留保金額の端数計算
法第67条《特定同族会社の特別税率》の規定を適用する場合における端数計算につい...
16-2-10 信用取引等による買付株式がある場合の控除所得税額の簡便計算
配当等に係る所得税につき令第140条の2第3項各号に規定する「元本の数」に含めな...
16-2-11 上場株式等の配当等に係る所得税額の控除の取扱い
法人が交付又は支払を受ける次に掲げる配当等に係る法第68条《所得税額の控除》の規...
概要
（1） 内国法人の各事業年度の所得金額のうちにその源泉が国外にある所得（国外所得...
16-3-1 外国法人税の一部につき控除申告をした場合の取扱い
内国法人（通算法人にあっては，当該通算法人又は法第69条第1項《外国税額の控除》...
16-3-2 削除
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16-3-3 削除
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16-3-4 源泉徴収の外国法人税等
我が国における利子，配当等に対する所得税のように，所得に代えて収入金額又はこれに...
16-3-5 外国税額控除の適用時期
法第69条第1項又は第2項《外国税額の控除》の規定による外国税額の控除は，外国...
16-3-6 予定納付等をした外国法人税についての税額控除の適用時期
内国法人がいわゆる予定納付又は見積納付等（以下この節において「予定納付等」という...
16-3-7 国外からの利子，配当等について送金が許可されない場合の外国税額の控除
国外の者から支払を受ける利子，配当等又は使用料（以下16-3-7において「国外か...
16-3-8 削除
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16-3-9 国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算
令第141条の3第2項《国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算》の規定に基...
16-3-9の2 複数の国外事業所等を有する場合の取扱い
内国法人の国外事業所等が複数ある場合には，当該国外事業所等ごとに国外事業所等帰属...
16-3-9の3 国外事業所等帰属所得に係る所得の金額を計算する場合の準用
内国法人の国外事業所等帰属所得に係る所得の金額を計算するに当たっては，次に掲げる...
16-3-10 削除
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16-3-11 削除
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16-3-12 国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における共通費用の額の配賦
当該事業年度における令第141条の3第6項《共通費用の額の配分》に規定する共通費...
16-3-13 国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における負債の利子の額の配賦
当該事業年度における令第141条の5第1項《銀行等の資本に係る負債の利子》に規定...
16-3-14 国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における確認による共通費用の額等の配賦方法の選択
当該事業年度の共通費用の額又は共通利子の額のうち国外事業所等帰属所得に係る所得の...
16-3-15 国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における引当金の繰入額等
国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算上，法の規定に準じて計算した場合に損金...
16-3-16 国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における引当金の取崩額等
当該事業年度前の各事業年度においてその繰入額，積立額又は経理した金額を国外事業所...
16-3-17 削除
削除...
16-3-18 削除
削除...
16-3-19 国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における寄附金，交際費等の損金算入限度額の計算
国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算に当たり，措置法第61条の4第1項から...
16-3-19の2 その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算
令第141条の2第2号《国外所得金額》に掲げる国外源泉所得（以下この節において...
16-3-19の3 その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における共通費用の額の配賦
当該事業年度における令第141条の8第2項《共通費用の額の配分》に規定する共通費...
16-3-19の4 その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における負債の利子の額の配賦
当該事業年度における令第136条の2第1項《金銭債務の償還差損益》に規定する満た...
16-3-19の5 その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における確認による共通費用の額等の配賦方法の選択
当該事業年度の共通費用の額又は共通利子の額のうちその他の国外源泉所得に係る所得の...
16-3-19の6 その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における引当金の繰入額等
その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算上，損金の額に算入すべき法に規定する引...
16-3-19の7 その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における引当金の取崩額等
当該事業年度前の各事業年度においてその繰入額，積立額又は経理した金額をその他の国...
16-3-19の7の2 その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における損金の額に算入されない寄附金，交際費等
当該事業年度において支出した寄附金の額のうちに法第37条第1項又は第2項《寄附金...
16-3-19の8 国際海上運輸業における運送原価の計算
法第69条第4項第14号《国際運輸業所得》の国内及び国外にわたって船舶による運...
16-3-20 欠損金の繰戻しによる還付があった場合の処理
当該事業年度前の事業年度において法第69条第12項の規定を適用する。...
16-3-21 外国法人税を課さないことの意義
令第142条の2第3項《外国税額控除の対象とならない外国法人税の額》に規定する...
16-3-22 外国法人税額の高率負担部分の判定
内国法人が納付することとなる外国法人税の額のうちに令第142条の2第1項《外国税...
16-3-23 予定納付等をした場合の高率負担部分の判定
内国法人が予定納付等をした外国法人税の額については，16-3-22《外国法人税額...
16-3-24 高率負担部分の判定をする場合の総収入金額の計算における投資簿価修正が行われた通算子法人株式の帳簿価額の取扱い
令第119条の4第1項《評価換え等があった場合の総平均法の適用の特例》の規定に...
16-3-25 高率負担部分の判定をする場合の総収入金額の計算における譲渡損益調整額の取扱い
法第61条の11第1項《完全支配関係がある法人の間の取引の損益》の規定の適用が...
16-3-26 外国法人税額に増額等があった場合
内国法人が外国法人税の額につき法第69条第1項から第3項まで及び第9項《外国税額...
16-3-27 削除
削除...
16-3-28 外国法人税の額から控除されるもの
令第142条の2第2項の規定は適用しないものとする。...
16-3-29 事業の区分
内国法人の主として営む事業が令第142条の2第2項第1号から第3号まで《利子等に...
16-3-30 所得率等が変動した場合の取扱い
内国法人が外国法人税の額につき法第69条の規定を適用することに留意する。（注）1...
16-3-31 総収入金額
所得率の計算の基礎となる令第142条の2第2項及び規則第29条第1項若しくは第2...
16-3-32 引当金勘定の取崩し等による益金の額の収入金額からの除外
所得率を計算する場合において，引当金勘定，準備金勘定又は特別勘定の取崩しによる益...
16-3-33 資産の売却に係る収入金額
規則第29条第1項第1号《金融業等に係る総収入金額の計算等》に規定する有価証券...
16-3-34 棚卸資産の販売による収入金額
規則第29条第3項《外国税額控除の対象とならない外国法人税の額の計算に係る売上...
16-3-35 棚卸資産の販売以外の事業に係る収入金額
規則第29条第3項括弧書《外国税額控除の対象とならない外国法人税の額の計算に係...
16-3-36 内国法人に帰せられるものとして計算される金額を課税標準として当該内国法人に対して課される外国法人税の額
令第142条の2第7項第3号及び第8項第1号から第4号まで《外国税額控除の対象...
16-3-36の2 外国子会社から受ける剰余金の配当等の額に係る外国法人税の額の計算
内国法人が外国子会社（法第23条の2第3項の規定の適用を受ける場合には，控除対象...
16-3-37 国外事業所等帰属所得を認識する場合の準用
20-2-4《恒久的施設において使用する資産の範囲》までの取扱いは，国外事業所...
16-3-38 振替公社債等の運用又は保有
20-2-6《振替公社債等の運用又は保有》は，令第145条の3第1項第1号《国...
16-3-39 機械設備の販売等に付随して行う技術役務の提供
20-2-12《機械設備の販売等に付随して行う技術役務の提供》は，令第145条...
16-3-40 船舶又は航空機の貸付け
法第69条第4項第5号《船舶等の貸付けによる所得》に掲げる船舶又は航空機の貸付...
16-3-41 振替公社債等の利子
20-2-6《振替公社債等の運用又は保有》は，法第69条第4項第6号イ《債券の...
16-3-42 貸付金に準ずるもの
法第69条第4項第8号《国外において業務を行う者に対する貸付金の利子》に規定す...
16-3-43 工業所有権等の意義
16-3-44において「工業所有権等」という。）の意義について準用する。...
16-3-44 使用料の意義
法第69条第4項第9号イ《使用料等》の工業所有権等の使用料とは，工業所有権等の...
16-3-45 備品の範囲
令第145条の7第1項《国外業務に係る使用料等》に規定する器具及び備品には，美...
16-3-46 利子の範囲
3-1-3（（4），（5）及び（7）を除く。）《支払利子等の額の範囲》は，法第...
16-3-47 外国法人税の換算
法第69条《外国税額の控除》の規定を適用する場合の外国法人税の額については，次...
16-3-48 外国法人税を課されたことを証する書類
規則第29条の4第1項第8号及び第2項第1号《外国税額控除を受けるための書類》...
16-3-49 欠損金額を有する通算法人等の調整前控除限度額
令第148条第2項《通算法人に係る控除限度額の計算》に規定する「調整前控除限度...
16-3-50 隠蔽又は仮装により当初申告税額控除額固定措置が適用されない場合
法第69条第16項第1号《外国税額の控除》の「税額控除額の計算の基礎となる事実...
16-3-51 進行年度調整規定の適用に係る対象事業年度の意義等
法第69条第18項又は第19項《外国税額の控除》の規定（以下16-3-51にお...
16-3-52 対象事業年度の税額控除不足額相当額等が進行年度調整に係る調査結果説明の内容と異なる場合
法第69条第21項第3号《外国税額の控除》に掲げる場合とは，同号に規定する対象...
16-3-53 進行年度調整に係る調査結果説明における手続通達の準用
法第69条第32項及び第33項《外国税額の控除》の「調査」，「当該職員」及び「...
概要
（1） 内国法人が各事業年度において集団投資信託の収益の分配の支払を受ける場合に...
16-3の2-1 未収の収益の分配に対する分配時調整外国税相当額の控除
法人が各事業年度終了の日までに支払を受けていない集団投資信託の収益の分配を当該事...
16-3の2-2 証券投資信託の収益の分配の計算期間
証券投資信託の収益の分配に係る分配時調整外国税相当額につき令第140条の2第2項...
16-3の2-3 分配時調整外国税相当額のうち控除されない金額が生じた場合の取扱い
内国法人が支払を受ける集団投資信託の収益の分配に係る分配時調整外国税相当額につい...
16-3の2-4 分配時調整外国税相当額の控除の適用を受けない場合の取扱い
内国法人が支払を受ける集団投資信託の収益の分配に係る分配時調整外国税相当額につき...
16-3の2-5 上場株式等の配当等に係る分配時調整外国税相当額の控除の取扱い
法人が交付又は支払を受ける次に掲げる配当等に係る法第69条の2《分配時調整外国税...
16-4-1 法人の年800万円以下の所得金額の端数計算
法第66条第4項《事業年度が1年に満たない法人の年800万円以下の所得金額》に...
16-4-2 中小通算法人の年800万円以下の軽減対象所得金額の端数計算
法第66条第6項《各事業年度の所得に対する法人税の税率》に規定する中小通算法人...
16-5-1 大法人による完全支配関係
法第66条第5項第2号《各事業年度の所得に対する法人税の税率》の「大法人」によ...
16-5-2 資本金の額等の円換算
普通法人が法第66条第5項第2号《各事業年度の所得に対する法人税の税率》に掲げる...
16-5-3 大通算法人であるかどうかの判定の時期
法第66条第6項《各事業年度の所得に対する法人税の税率》に規定する大通算法人に...
