16-1-7　利益積立金額がマイナスである場合の留保金額の計算

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜通達本文＞

法第67条第5項《留保控除額》の規定により留保控除額を計算する場合において，当該事業年度終了の時における資本金の額又は出資金の額の25％相当額から控除すべきその時における利益積立金額が負（マイナス）であるときは，同項第3号に規定する金額は当該資本金の額又は出資金の額の25％相当額とその負（マイナス）の金額との差額に相当する金額となることに留意する。

（注）　例えば，資本金の額の25％相当額が1,000万円で，利益積立金額がマイナスの500万円である場合には，同号に規定する金額は1,500万円となる。

解説
（解説全文　文字数：858文字程度）

留保控除額の計算の一つに，期末時の利益積立金額………

    この続きは「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」に収録されています。
    全文をご覧になりたい方は、下記ボタンからご購入をお願いいたします。
    「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」では、本解説だけでなく法人税基本通達のすべての項目に対する解説もご覧いただけます。
  • 「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」のご購入はこちら