16-3-30　所得率等が変動した場合の取扱い

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜通達本文＞

内国法人が外国法人税の額につき法第69条の規定を適用することに留意する。

（注）1　本文の所得率とは令第142条の2第2項《外国税額控除の対象とならない外国法人税の額》に規定する所得率をいい（以下16-3-32までにおいて同じ。），利子収入割合とは同項第4号括弧書に規定する割合をいう。

2　通算法人の法第69条第18項（同条第24項において準用する場合を含む。）の規定の適用に係る本文の取扱いの適用に当たっては，「第3項まで」とあるのは「第3項まで及び第18項（同条第24項において準用する場合を含む。）」と，「事業年度（」とあるのは「事業年度（同条第18項（同条第24項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けた場合には，同条第18項（同条第24項において準用する場合を含む。）に規定する過去適用事業年度。」と，それぞれ読み替える。

通算法人が法第69条第18項（同条第24項において準用する場合を含む。）に規定する過去適用事業年度につき同条第19項（同条第24項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合についても，同様とする。

解説
（解説全文　文字数：809文字程度）

利子等（令142の2②）。また，この場合の所得………

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