15-1-59　専ら学術の研究を行う公益法人等

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜通達本文＞

令第5条第1項第29号ル《非課税とされる学術研究に付随して行う医療保健業》に規定する医療保健業の判定に当たって，次の点については，次のとおり取り扱うものとする。

（1）　「公益社団法人若しくは公益財団法人で専ら学術の研究を行うもの」とは，その学術の研究のために専門の研究員をもって常時研究を行うものをいうこととする。

（2）　「学術の研究に付随して行う」とは，その研究の過程又は結果を実証するなどの必要上付随して行うことをいうものとする。

解説
（解説全文　文字数：177文字程度）

本通達においては，非課税とされる学術研究に付随………

    この続きは「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」に収録されています。
    全文をご覧になりたい方は、下記ボタンからご購入をお願いいたします。
    「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」では、本解説だけでなく法人税基本通達のすべての項目に対する解説もご覧いただけます。
  • 「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」のご購入はこちら