15-1-48　鉱業及び土石採取業の範囲

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜通達本文＞

令第5条第1項第21号《鉱業》の鉱業には，請負契約により探鉱，坑道掘削，鉱石の搬出等の作業を行う事業のほか，自らは鉱業権者又は租鉱権者としての登録は受けていないが，鉱業権者又は租鉱権者である者との契約に基づいて鉱業経営に関する費用及び損失を負担し，採掘された鉱物（当該鉱物に係る収益を含む。）の配分を受けることとしているため，実質的に鉱業を行っていると認められる場合におけるその事業が含まれる。

同項第22号《土石採取業》の土石採取業についても，同様とする。

解説
（解説全文　文字数：1067文字程度）

（1）　「鉱業」も収益事業の一つとして特掲され………

    この続きは「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」に収録されています。
    全文をご覧になりたい方は、下記ボタンからご購入をお願いいたします。
    「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」では、本解説だけでなく法人税基本通達のすべての項目に対する解説もご覧いただけます。
  • 「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」のご購入はこちら