＜通達本文＞

法人が，帰属損益額を14-1-1の2により各事業年度の益金の額又は損金の額に算入する場合には，次の（1）の方法により計算する。ただし，法人が次の（2）又は（3）の方法により継続して各事業年度の益金の額又は損金の額に算入する金額を計算しているときは，多額の減価償却費の前倒し計上などの課税上弊害がない限り，これを認める。

（1）　当該組合事業の収入金額，支出金額，資産，負債等をその分配割合に応じて各組合員のこれらの金額として計算する方法

（2）　当該組合事業の収入金額，その収入金額に係る原価の額及び費用の額並びに損失の額をその分配割合に応じて各組合員のこれらの金額として計算する方法

この方法による場合には，各組合員は，当該組合事業の取引等について受取配当等の益金不算入，所得税額の控除等の規定の適用はあるが，引当金の繰入れ，準備金の積立て等の規定の適用はない。

（3）　当該組合事業について計算される利益の額又は損失の額をその分配割合に応じて各組合員に分配又は負担させることとする方法

この方法による場合には，各組合員は，当該組合事業の取引等について，受取配当等の益金不算入，所得税額の控除，引当金の繰入れ，準備金の積立て等の規定の適用はない。

（注）1　分配割合が各組合員の出資の価額を基礎とした割合と異なる場合は，当該分配割合は各組合員の出資の状況，組合事業への寄与の状況などからみて経済的合理性を有するものでなければならないことに留意する。

2　（1）又は（2）の方法による場合における各組合員間で取り決めた分配割合が各組合員の出資の価額を基礎とした割合と異なるときの計算は，例えば，各組合員の出資の価額を基礎とした割合を用いて得た利益の額又は損失の額（以下14-1-2において「出資割損益額」という。）に，各組合員間で取り決めた分配割合に応じた利益の額又は損失の額と当該出資割損益額との差額に相当する金額を加算又は減算して調整する方法によるほか，合理的な計算方法によるものとする。

3　（1）又は（2）の方法による場合には，減価償却資産の償却方法及び棚卸資産の評価方法は，組合事業を組合員の事業所とは別個の事業所として選定することができる。

4　（1）又は（2）の方法による場合には，組合員に係るものとして計算される収入金額，支出金額，資産，負債等の額は，課税上弊害がない限り，組合員における固有のこれらの金額に含めないで別個に計算することができる。

5　（3）の方法による場合において，当該組合事業の支出金額のうちに寄附金又は交際費の額があるときは，当該組合事業を資本又は出資を有しない法人とみなして措置法第61条の4《交際費等の損金不算入》の規定を適用するものとしたときに計算される利益の額又は損失の額を基として各事業年度の益金の額又は損金の額に算入する金額の計算を行うものとする。

（1）　本通達においては，法人が組合事業に係る………