18-1-6　課税厚生年金基金契約に係る退職年金等積立金額の計算の基礎となる掛金等

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜通達本文＞

退職年金業務等を行う法人が令第156条の4第1項第1号又は第2号《厚生年金基金契約に係る退職年金等積立金額の計算》の規定により課税厚生年金基金契約に係る退職年金等積立金額を計算する場合において，その計算の基礎となる「通常掛金補正額」，「厚生年金基金水準掛金額」，「総合掛金補正額」又は「過去勤務掛金補正額」は，18-1-5に準じて計算することができる。

（注）　この場合には，当該契約が同項第1号ハ（2）又は第2号ロ（2）に該当するものであるときは，調整過去勤務掛金補正額は，同条第4項の規定により計算した調整過去勤務掛金補正額の12分の1に相当する金額による。

解説
（解説全文　文字数：239文字程度）

課税厚生年金基金契約の退職年金等積立金額は，そ………

    この続きは「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」に収録されています。
    全文をご覧になりたい方は、下記ボタンからご購入をお願いいたします。
    「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」では、本解説だけでなく法人税基本通達のすべての項目に対する解説もご覧いただけます。
  • 「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」のご購入はこちら