＜通達本文＞

法第142条の4第1項《恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入》に規定する「負債の利子（......）の額」には，次に掲げるようなものが含まれることに留意する。

（1）　受取手形の手形金額と当該受取手形の割引による受領金額との差額を手形売却損として処理している場合の当該差額（手形に含まれる金利相当額を会計上別処理する方式を採用している場合には，手形売却損として帳簿上計上していない部分を含む。）

（2）　買掛金を手形によって支払った場合において，相手方に対して当該手形の割引料を負担したときにおけるその負担した割引料相当額

（3）　従業員預り金，営業保証金，敷金その他これらに準ずる預り金の利子の額

（4）　金融機関の預金利息の額及び給付補填備金繰入額（給付補填備金繰入額に準ずる繰入額を含む。）

（5）　外国相互会社（保険業法第2条第10項《定義》に規定する外国相互会社をいう。）の支払う基金利息の額

（6）　相互掛金契約により給付を受けた金額が掛け込むべき金額の合計額に満たない場合のその差額に相当する金額

（1）　平成26年度の税制改正により，恒久的施………