第20章 外国法人の納税義務
概要
外国法人については，国内に恒久的施設を有するかどうかの区分に応じ，141）。その...
20-1-1 その他事業を行う一定の場所
令第4条の4第1項第3号《恒久的施設の範囲》に掲げる「その他事業を行う一定の場...
20-1-2 準備的な性格のものの意義
令第4条の4第4項《恒久的施設の範囲》に規定する準備的な性格のものとは，外国法...
20-1-3 補助的な性格のものの意義
令第4条の4第4項《恒久的施設の範囲》に規定する「補助的な性格のもの」とは，外...
20-1-4 1年を超える建設工事等
令第4条の4第2項《恒久的施設の範囲》の建設若しくは据付けの工事又はこれらの指...
20-1-5 契約の締結の意義
令第4条の4第7項《恒久的施設の範囲》の「契約」の締結には，契約書に調印するこ...
20-1-6 契約の締結のために主要な役割を果たす者の意義
令第4条の4第7項《恒久的施設の範囲》に規定する「主要な役割を果たす者」とは，...
20-1-7 反復して外国法人に代わって行動する者の範囲
令第4条の4第7項《恒久的施設の範囲》に規定する契約締結代理人等には，長期の代...
20-1-8 独立代理人
令第4条の4第8項《恒久的施設の範囲》に規定する「国内において外国法人に代わっ...
20-1-9 発行済株式
令第4条の4第9項《恒久的施設の範囲》の「発行済株式」には，その株式の払込み又...
20-1-10 直接又は間接保有の株式
令第4条の4第9項《恒久的施設の範囲》に規定する「特殊の関係」（以下20-1-...
概要
外国法人については，国内に恒久的施設を有するかどうかにより区分し，その区分に応じ...
20-2-1 恒久的施設帰属所得の認識に当たり勘案されるその他の状況
恒久的施設を有する外国法人の法第138条第1項第1号《恒久的施設帰属所得》に掲げ...
20-2-2 恒久的施設帰属所得の認識
恒久的施設帰属所得は，外国法人の恒久的施設及びその本店等（法第138条第1項第1...
20-2-3 恒久的施設が果たす機能の範囲
法第138条第1項第1号《恒久的施設帰属所得》に規定する「恒久的施設が果たす機...
20-2-4 恒久的施設において使用する資産の範囲
措置法第66条の4の3第5項第2号《外国法人の内部取引に係る課税の特例》に規定...
20-2-5 国内にある資産
令第178条《国内にある資産の譲渡により生ずる所得》に定めるところによるものの...
20-2-6 振替公社債等の運用又は保有
令第177条第1項第1号《国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得》に掲げ...
20-2-7 資産の運用又は保有により生ずる所得
法第138条第1項第2号《国内源泉所得》に掲げる所得には，次のようなものが該当...
20-2-8 その他これに準ずる関係のある者の範囲
2-3-20《その他これに準ずる関係のある者の範囲》は，令第178条第4項第2...
20-2-9 特殊関係株主等が譲渡した発行済株式又は出資の総数又は総額に占める割合の判定時期
令第178条第6項第2号《事業譲渡に類似する株式等の譲渡》に規定する特殊関係株...
20-2-10 旅費，滞在費等
法第138条第1項第4号《人的役務提供事業の所得》に掲げる対価には，外国法人が...
20-2-11 芸能人等の役務の提供に係る対価の範囲
法第138条第1項第4号《人的役務提供事業の所得》に掲げる対価には，国内におい...
20-2-12 機械設備の販売等に付随して行う技術役務の提供
令第179条第3号《人的役務の提供を主たる内容とする事業の範囲》に掲げる「科学...
20-2-13 船舶又は航空機の貸付け
法第138条第1項第5号《船舶等の貸付けによる所得》に掲げる船舶又は航空機の貸...
20-2-14 船舶等の貸付けに伴う技術指導等の対価
外国法人が法第138条第1項第5号《船舶等の貸付けによる所得》に規定する船舶又は...
20-2-15 損害賠償金等
法第138条第1項第4号及び第5号《国内源泉所得》に掲げる対価には，これらの対...
概要
国内源泉所得について，我が国が締結した所得に対する租税に関する二重課税の回避又は...
20-3-1 利子の範囲
3-1-3（（4），（5）及び（7）を除く。）《支払利子等の額の範囲》は，法第...
20-3-2 工業所有権等の意義
令第183条第3項第1号イ《租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得》に掲...
20-3-3 使用料の意義
令第183条第3項第1号イ《租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得》の工...
概要
外国法人に対して課される各事業年度の所得に対する法人税の課税標準は，外国法人の区...
20-4-1 恒久的施設を有する外国法人の課税標準
恒久的施設を有する外国法人については，法第141条《課税標準》の規定を適用するこ...
概要
恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算については，外国法人の当該事業年度の恒久...
20-5-1 複数の事業活動の拠点を有する場合の取扱い
外国法人の事業活動の拠点が国内に複数ある場合には，複数の当該事業活動の拠点全体を...
20-5-2 内部取引から生ずる恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算
内部取引から生ずる恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算については，適格合併，...
20-5-3 外国法人における損金経理等
外国法人が恒久的施設帰属所得に係る所得の金額を計算する場合において，例えば減価償...
20-5-4 外国法人における短期保有株式等の判定
外国法人の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上，法第23条第2項《受取配当...
20-5-5 損金の額に算入できない保証料
外国法人の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上，恒久的施設とその本店等との...
20-5-6 国際海上運輸業における運送原価の計算
16-3-19の8《国際海上運輸業における運送原価の計算》は，国内及び国外にわ...
20-5-7 損金の額に算入できない償却費等
外国法人の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上，令第183条第3項第1号イ...
20-5-8 販売費及び一般管理費等の損金算入
外国法人の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上，法第22条第3項第2号《損...
20-5-8の2 事業税及び特別法人事業税の取扱い
恒久的施設を有する外国法人の事業税の額及び特別法人事業税の額については，これらの...
20-5-9 本店配賦経費の配分の基礎となる費用の意義
法第142条第3項第2号《共通費用の配分》に規定する「外国法人の恒久的施設を通...
20-5-10 本店配賦経費の計算
恒久的施設を有する外国法人の当該事業年度における令第184条第2項《恒久的施設帰...
20-5-10の2 負債の利子の額の配賦
恒久的施設を有する外国法人の当該事業年度における法第142条の5第1項《外国銀行...
20-5-11 本店配賦経費に含まれる減価償却費等
法第31条《減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法》の規定の例によるもの...
20-5-12 外国法人の総資産帳簿価額の円換算
外国法人の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上，令第184条第1項第8号《...
20-5-13 租税条約等により法人税が課されない所得に係る欠損金
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律の規定又は...
20-5-14 外国保険会社等の投資資産の額の円換算
令第187条第1項《保険会社の投資資産及び投資収益》に規定する「外国法人の当該...
20-5-15 外国保険会社等の投資資産の額の運用利回り
法第142条の3第1項《保険会社の投資資産及び投資収益》に規定する投資資産をい...
20-5-16 内部取引に係る勘定科目の意義
令第187条第3項各号《保険会社の投資資産及び投資収益》の内部取引に係る勘定科...
20-5-17 恒久的施設に係る純資産の額の算定方法
令第187条第3項第3号《保険会社の投資資産及び投資収益》に掲げる金額は，当該...
20-5-18 恒久的施設に係る資産等の帳簿価額の平均的な残高の意義
令第188条第1項第1号《恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の...
20-5-19 総資産の帳簿価額の平均的な残高及び総負債の帳簿価額の平均的な残高の意義
規則第60条の8第1項第1号ロに掲げる「外国法人の当該事業年度の総負債の帳簿価...
20-5-20 発生し得る危険を勘案して計算した金額の円換算
令第188条第2項第1号イ（4）《恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債...
20-5-21 恒久的施設に帰せられる資産の意義
外国法人の有する資産が令第188条第2項から第5項まで《恒久的施設に帰せられるべ...
20-5-22 規制上の自己資本の額及び規制上の連結自己資本の額の円換算
令第188条第2項第1号ロ《恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子...
20-5-23 比較対象法人の純資産の額の意義
令第188条第2項第2号イ（1）《恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債...
20-5-24 総資産の帳簿価額の円換算
令第188条第3項第1号ロ《恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子...
20-5-25 連結貸借対照表における総資産の帳簿価額の平均的な残高及び連結貸借対照表における総負債の帳簿価額の平均的な残高の意義
令第188条第4項第1号イ《恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子...
20-5-26 金銭債務の償還差損等
外国法人の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上，法第142条の4第1項《恒...
20-5-27 短期の前払利息
外国法人の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上，2-2-14《短期の前払費...
20-5-28 負債の利子の額の範囲
法第142条の4第1項《恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損...
20-5-29 原価に算入した負債の利子の額
外国法人の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上，固定資産その他の資産の取得...
20-5-30 原価に算入した負債の利子の額の調整
法第142条の4第1項《恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損...
20-5-31 金銭債務の償還差損等
法第142条の5第1項《外国銀行等の資本に係る負債の利子の損金算入》に規定する...
20-5-32 恒久的施設の閉鎖に伴う資産に係る時価の意義
法第142条の8第1項《恒久的施設の閉鎖に伴う資産の時価評価損益》に規定する「...
20-5-32の2 恒久的施設の他の者への譲渡
法第142条の8第1項《恒久的施設の閉鎖に伴う資産の時価評価損益》の規定の適用...
20-5-33 繰延ヘッジ処理等における負債の利子の額の計算
外国法人の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上，金利の変動に伴って生ずるお...
20-5-34 資本等取引に含まれるその他これらに類する事実
法第142条第3項第3号《資本等取引の意義》に規定する「その他これらに類する事...
20-5-35 恒久的施設に係る資産等の円換算
恒久的施設に係る外貨建ての資産，負債等の円換算等については，13の2-2-18ま...
20-5-36 資本金の額等の円換算
外国法人につきその各事業年度終了の時における資本金の額若しくは出資金の額又は資本...
概要
恒久的施設帰属所得以外の所得に係る所得の金額は，恒久的施設帰属所得の計算（資本配...
20-6-1 資産の譲渡の場合に損金の額に算入する金額
外国法人の令第178条第1項各号《国内にある資産の譲渡により生ずる所得》に規定す...
概要
外国法人の国内源泉所得に対して課される法人税の税率は，次に掲げる外国法人の区分に...
20-7-1 配当等に係る所得税控除額の所有期間按分
恒久的施設を有する外国法人につき令第140条の2第1項第1号《法人税額から控除す...
20-7-2 外国法人に係る外国税額の控除
恒久的施設を有する外国法人が各事業年度において法第144条の2第1項《外国法人に...
20-7-3 外国法人に係る分配時調整外国税相当額の控除
恒久的施設を有する外国法人が各事業年度において集団投資信託の収益の分配の支払を受...
20-7-4 集団投資信託の収益の分配に係る分配時調整外国税相当額の控除額の所有期間按分
恒久的施設を有する外国法人に係る令第201条の2第2項第1号《外国法人の法人税額...
概要
恒久的施設を有する外国法人は，各事業年度終了の日の翌日から2月以内に税務署長に対...
20-8-1 組織再編成に係る確定申告書の添付書類
17-1-5《組織再編成に係る確定申告書の添付書類》は，規則第61条の5第1号...
20-8-2 仮決算の中間申告による所得税額の還付における災害損失の額の計算等
17-2-1《中間申告書の提出を要しない法人の還付申告》は，令第150条の2第...
20-8-3 欠損金の繰戻し還付における災害損失の額及び還付金額の計算等
17-2-7まで《還付金額の計算等》は，法第144条の13第1項《欠損金の繰戻...
