＜通達本文＞

令第183条第3項第1号イ《租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得》に掲げる「工業所有権その他の技術に関する権利，特別の技術による生産方式又はこれらに準ずるもの」（以下20-3-3において「工業所有権等」という。）とは，特許権，実用新案権，意匠権，商標権の工業所有権及びその実施権等のほか，これらの権利の目的にはなっていないが，生産その他業務に関し繰り返し使用し得るまでに形成された創作，すなわち，特別の原料，処方，機械，器具，工程によるなど独自の考案又は方法を用いた生産についての方式，これに準ずる秘けつ，秘伝その他特別に技術的価値を有する知識及び意匠等をいう。したがって，ノウハウはもちろん，機械，設備等の設計及び図面等に化体された生産方式，デザインもこれに含まれるが，海外における技術の動向，製品の販路，特定の品目の生産高等の情報又は機械，装置，原材料等の材質等の鑑定若しくは性能の調査，検査等は，これに該当しない。

（1）　平成26年度の税制改正により，外国法人………