20-2-5　国内にある資産

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＜通達本文＞

令第178条《国内にある資産の譲渡により生ずる所得》に定めるところによるもののほか，おおむね次に掲げる資産の区分に応じ，それぞれ次に掲げる場所が国内にあるかどうかにより判定する。

（1）　動産　その所在地。ただし，国外又は国内に向けて輸送中の動産については，その目的地とする。

（2）　不動産又は不動産の上に存する権利　その不動産の所在地

（3）　登録された船舶又は航空機　その登録機関の所在地

（4）　鉱業権，租鉱権又は採石権（これらの権利に類する権利を含む。）　その権利に係る鉱区又は採石場の所在地

解説
（解説全文　文字数：1715文字程度）

（1）　国内にある資産の運用，保有又は譲渡によ………

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